串間市議会 2009-03-13
平成21年第2回定例会（第7号 3月13日）
平成21年第2回定例会（第7号 3月13日）
平成２１年３月１３日（金曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
日程追加 議案第６１号平成２０年度串間市
一般会計補正予算（第８号）から議案第６４
号和解及び損害賠償の額の決定について
（上程、
提案理由説明）
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
２．議案第 ６１号 平成２０年度串間市
一般会計補正予算（第８号）
３．議案第 ６２号 公の施設の指定管理者の指定について
４．議案第 ６３号 公の施設の指定管理者の指定について
５．議案第 ６４号 和解及び損害賠償の額の決定について
〇出席議員（１６名）
１番 上 村 眞 司 君 ２番 福 留 成 人 君
３番 井 手 明 人 君 ５番 上 村 久 三 君
６番 木 代 幸 一 君 ７番 田 上 俊 光 君
８番 門 田 国 光 君 ９番 岩 下 幸 良 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 英 聡 子 君
１２番 福 添 忠 義 君 １４番 児 玉 征 威 君
１５番 黒 水 憲一郎 君 １６番 森 光 昭 君
１７番 山 口 直 嗣 君 １８番 武 田 政 英 君
〇欠席議員（１名）
１３番 右 松 重 博 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 副市長 武 田 憲 昭 君
教 育 長 岩 下 憲 治 君 監査委員 高 山 暉 男 君
消 防 長 田 中 卓 良 君
総合政策課長 土 肥 昭 彦 君
総務課長 清 水 秀 人 君 財務課長 佐 藤 強 一 君
会計管理者兼会計課長 坂 中 喜 博 君 税務課長 吉 本 之 俊 君
市民生活課長 武 田 宏 君
福祉保健課長 古 川 真 澄 君
農林水産課長 菊 永 宏 親 君
都市建設課長 久保田 悟 君
水道課長 黒 木 親 雄 君
教育委員会事務局長 牧 野 准 郎 君
監査委員会事務局長 野 下 賢 良 君
農業委員会事務局長 山 口 文 男 君
市民病院事務長 山 口 義 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 田 中 浩 二 君
庶務係長 野 辺 俊 博 君
議事調査係長 江 崎 利 郎 君
書記 立 本 一 幸 君
（午前１０時００分開議）
○議長（武田政英君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第７号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。
日程第１、きのうに引き続き、一般質問を行います。
それでは、３番、
井手明人議員の発言を許します。
○３番（井手明人君） （登壇）おはようございます。
昨今の
社会経済環境につきましては、多くの皆さん方が壇上で述べられたとおりであります。私の方は省略いたします。
そういった中で、先日国会において、
緊急支援対策関連の法案が可決され、串間市議会においても、今議会冒頭にその関係する議案が提出されたところでありますが、こういった法案が必要がなくなるような、一刻も早い景気回復を望むものであります。
今回の一般質問を前に、昨年１年間の質問、答弁の内容を会議録を通じておさらいをしてみましたが、まさに光陰矢のごとし、あっと言う間の平成２０年度でした。
それでは、通告に従い早速質問してまいります。
第２期鈴木市政も残すところあと１年少々、２１年度はいよいよ総仕上げの年かと思われます。それを踏まえ、本３月議会では、恒例の２１年度施政方針、当初予算が示されたわけですが、その中から数点質問をしてまいります。
まず、２１年度の主要施策の中で、市長が最も力を入れて取り組んでいくお考えのものを３点挙げていただいて、その思い、理由を述べていただきたいと思います。昨年も３月議会で同様の質問をしたわけですが、そのときは、事業名と予算を羅列して述べられただけでしたので、今回はあえて３事業にしぼり、市長の思いを思う存分述べていただき、答弁をしていただきたいと思います。
大課制５年目を迎えて、組織のあり方の点検のために、２０年度行財政診断を行うと昨年答弁しておられますが、その具体的中身が業務量の調査ではなかったかと思います。その調査結果を踏まえての医療介護課の創設だったのでしょうか。だとすると、見直しについては、ほかにどのようなものが俎上に上がり、議論されたのか教えていただきたいと思います。
また、施政方針に三すくみの状態から脱却すべきとありますが、そういう状態があるのであれば、私もまさにそのとおり脱却すべきだと思います。市長は、そのためには何が必要だと思われますか、そして市長自身その脱却のために何をしていかれるのか。どういった行動をとっていかれる考えなのかをお答えいただきたいと思います。
企業誘致についても毎回質問しているわけですが、施政方針に出てくる企業誘致の内容は、毎年同じようなものです。１９年度、２０年度、２１年度、３カ年施政方針を並べて見比べてみましたが、ほとんど同じです。企業誘致が成功し、雇用の場が年々広がっている状況であれば、施政方針の中身もそれでよいのかもしれませんが、私には企業誘致が成功しているようには思えません。昨年も一昨年も
企業誘致対策の強化を図るとありましたが、昨年は、担当者の旅費の予算が少しふえただけでした。同僚議員からの質問もありましたが、再度、本年度の強化を図るというその具体的な中身は何なのかを教えていただきたいと思います。
それから、
企業誘致関連ですが、市長のよく言われる
トップセールス、この
トップセールスの市長就任以来の活動実績、そしてその成果を示していただきたいと思います。また、串間市
企業立地促進条例の特別措置を見直す考えはないか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、地場産品と観光の浮揚策でありますが、近年福岡で催されておる串間の物産フェア、私も一度だけ参加をさせていただいたことがありますが、非常に評判がいいと聞いております。今議会の質問、答弁の中でもその様子はよくわかります。
地場産業振興対策協議会が中心になるのかと思いますが、２１年度も実施されるのでしょうか。２１年度の計画、または市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
また、ことしの１月から２月にかけて読売新聞が主催して、あなたが選ぶ新時代の日本の風景として、日本全国で１００の風景を選ぶ、平成１００景を投票、募集していたわけですが、これに都井岬がノミネートされておりました。この平成１００景は、１００景に選ばれると、１００景、いわゆる１００の景色ですね、さらに秋ごろに四季の道３５、四季はフォーシーズンです、四季の道３５というのを募票、投票することになっております。串間の都井岬のＰＲのまたとないチャンスだと思い、私自身も市内外の団体や個人に投票をお願いしてまいりました。市の
ホームページでも紹介されていましたし、私自身も市長に直接投票の働きかけをお願いしたいきさつもあります。この平成１００景について、市はどのような対応をされたのか、その見通しはどうか、答えていただきたいと思います。
最後に、
総合保健福祉センターの件でお尋ねいたします。
まず、
センター西側の出入り口のドアについてでありますが、駐車場が西側にある関係で私もよく利用します。その問題のドアですが、非常に重くて冬場の西風が強いときなど、開けるのに一苦労します。幼児を連れて健診に来られるお母様方もおられます。あるいは
身障者駐車場もすぐ近くにあります。車いすを利用される方などはどうなんだろうかと心配になってきます。また、構造的にドアを引いたときに、地面とのすき間が広くなり、足を挟む心配もあります。現にけがをした人がいるという話も聞きました。この入り口、自動ドアなら言うことなしですが、せめて呼び出し用のドアホンを設置するとかの改善策は考えておられないのかお尋ねいたします。
同じく、
総合保健福祉センターについてでありますが、この駐車場内の道路についてでありますけれども、県道と黒潮ロードが交差する田口入り口の交差点に信号がついた関係でしょうか、この駐車場内を
バイパスがわりに通行する車がかなりふえてきているようです。そこで心配されるのが交通事故です。かなりのスピードで場内を車が通行しております。この駐車場内の通行路に減速をするための何らかの方法はとれないものでしょうか。
またこの駐車場、
アスファルト舗装がしてあるわけですけれども、
駐車スペース６台分ぐらいでしょうか、大きな水たまりができます。雨降りには、車のドアを開けたら水たまりの中という状態もあります。原因は、駐車場の高さよりも排水口の方が高くなっているということです。これらの改善をぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）井手議員の質問にお答えをいたします。
施政方針についてのお尋ねをいただいたわけでありますが、三すくみとの感じ方がある現状から脱却するために、私はこれまで以上に胸襟を開いて、また立場や意見の違いを超えてお互いを尊重しながら、各分野、各世代の方々と意見を交わしていきたいとこのように考えております。それと同時に、行政組織にも求められることでもありますことからしまして、市役所全体が職員１人１人がそのような姿勢で臨むことによって三すくみではなくて、三本の矢となるように指導してまいりたい。
と同時に、私自身も今まで以上に努めてまいりたいとこのように思います。このことは、心構えの問題であろうと思いますし、これからの業務とか、あらゆるコミュニケーションの場面で日々ためされることと、このように思っているところでございます。
次に、主要施策の中で最も重点的に取り組むもの三つを挙げるとするならば、それは何かとのお尋ねであったわけでありますが、私どの施策も重要であります。またそれぞれそを総合的に推進していくことが全体の振興につながるとこのように考えております。
しかし、今議会で御答弁申し上げております特徴的な新規事業に加えまして、これまで取り組んでまいりました主要な施策の中で、今後何を重視、また重要視していくのかという視点から、あえて三つを挙げさせていただくとするならば、まず一つ目は、
都井岬エリアを中心とした観光振興であります。交流人口の増加は、地域活力の回復、市外からのお金を呼び込む実質的な経済効果などありますことからいたしまして、比較的目に見えやすい、そして早い反応が期待できるものでございます。また、他の
観光スポット、あるいはまた
市街地商業エリアとうまく連携することで、市内全体に波及効果をもたらすことも可能であるとこのように考えております。またイベント、コンベンション、
スポーツキャンプ等の積極的な開催誘致を進めることで年間を通した活気づくりにつなげたいとこのように考えております。
さらに、平成２１年度は、県の補助事業を
スプリングボードにいたしまして、個性と工夫にあふれた取り組みが展開できるものとこのように考えております。
また、国道４４８号などアクセスの改善が着々と進んでおりますことも大きなプラス要因であるとこのように考えております。二つ目は、
地球環境保護、
資源循環型社会への取り組みであります。この施策には、特に大型の事業を準備しているわけではないんでありますが、今後国はさまざまな
環境保護対策を展開をすることになると、このように考えております。それに対応していくために、また何より地球規模の課題であり、未来に対する責任を認識することは重要だとこのように考えておりますことからいたしまして、各分野、各事業におきまして、エコを意識した視点を持ちながら、そして活動すること、その一つとして職員の皆様方のノーカーデーの拡充、このことは市民の皆様方にも御理解をいただきたいと思っておりますが、さらにはごみの減量化、希少動植物の保護、活用、太陽光発電の調査研究など、できることから地道な取り組みを継続していく、このことが大変重要な意味を持つものと、このように考えております。
三つ目は、保健福祉の向上と教育の振興であります。心身ともに健全で豊かな市民生活を送っていただくことを目的にしながら、同時に人材育成、公的負担の軽減、こういったものを視野に入れた独自の取り組みについて、
ハッピー串間市民大学の発展、永続など、各種事業に取り組んでまいりたいと存じます。
また、子育て環境の一層の充実を図るために、第三子以降の保育料の無料化、こういったものなど確実に前進をしていると、このように思っています。
また、平成２０年度から本格的に開始いたしました
小中高一貫教育の推進によります
串間ならではの教育を定着をさせました。学力向上と豊かな人間性をはぐくむことでふるさとを大切に思う子供たち、未来を担う人材を育ててまいりたいとこのように考えております。すぐにその効果を図ることは、難しいかもしれませんが、最も重要な施策の一つであると、このように考えております。
以上、あえて三つの施策を取り上げたところでございますが、他の施策の推進とあわせまして、バランスのとれた地域振興に全力を傾けてまいる所存でございます。
次に、企業誘致の強化関係につきましての御質問をいただきました。お話がありましたように、今日の厳しい状況ではありますけれども、情報収集や誘致活動を進めるために、県の関係機関等の連携をさらに深めまして、情報の交換とか、情報収集に努めますとともに、迅速な対応ができる体制を築きたいと思っております。
例えば、その一つが企業対策室の廃止等を実は御披瀝したところでありました。さらには、いわゆる既存の企業のフォローアップにも積極的な行動を起こしていきたいとこのように思っております。
次に、
トップセールスについてのお尋ねがあったわけでありますが、これまでも申し上げてきましたように、最重要な課題としてとらえておりまして、県の担当課とか、東京、大阪、福岡の各事務所等との連携、さらには在京串間会、近畿串間会等々、あらゆる人脈を活用しながら取り組んでまいってきておるところでございます。
訪問した企業等々は数は定かでありませんが、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる機会を通して企業誘致のお話は進めているわけであります。しかし、景気回復の見通しが立たない現状におきましては、非常に厳しい状況にあることは、これはもう御認識のとおりであります。これはどの自治体においても同じ状況であろうかと思っておりますが、これまで大阪の
ダイツール技研や、エクセルヒューマンにも出かけまして、進出の相談をいたしておりますが、
ダイツール技研の進出もあと一歩というところまで来ておったんでありますけれども、今日のこの１００年に一度と言われる不況によりまして、進出が厳しい状況になってきておりますが、全く話がなくなったわけではないわけでありまして、
ダイツール技研とは今後も粘り強く接触を続けながら、景気回復後、行く行くはぜひこぎつけたいとこのように思っているところであります。
今後も引き続き、議員各位におかれましても活動いただいておりますが、関係機関との連携を図りながら、情報に努め、その実現に努力したいと思っています。
次に、条例の優遇措置の見直しについてでありますが、確かにこのようなかつて経験したことのない
世界的経済不況の中で、企業の進出は極めて厳しいわけでありまして、慎重になっておるわけであります。優遇措置も時代に即した条件、支援策でないと効果がないわけであります。企業と接触する中でも、条件の緩和を希望されておられますので、早い時期に条件等の見直しを図ってまいりたいとこのように思っているところでございます。
そのほか、御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）井手議員にお答えいたします。
施政方針の中の地場産品と観光についての
具体的取り組みについてのお尋ねでございます。
まず、地場産品の振興につきましては、今度も串間市
地場産業振興対策協議会を中心に特産品の需要開拓、情報発信、よかもん市や福岡での串間物産展の開催、よかもん味だよりの発想など、積極的に取り組んでまいりますが、新年度からこの協議会の事務局を商工会議所に移管し、相乗効果を期待するとともに、組織連携や民間主導による自主的な取り組みにより、効果的な物産展やイベントの共同開催、例えば九州窯元行列や、市民秋祭りでの産業祭の開催など、
地場産業振興対策の遂行を行政と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、観光面におきましては、新年度から観光協会と
串間活性化委員会の事務局を統合するために、仲町商店街の空き店舗を借用いたしまして、事務局体制を強化するとともに、これまでの事業を共同で取り組み、より効率的な情報発信やイベントの開催、
スポーツランド串間の推進に取り組んでまいります。
実際には、今後諸準備を行いまして、２１年度の総会を経て２２年度からの組織統合を計画をいたしております。さらに観光振興につきましては、
県単独補助事業の個性と工夫で頑張る
地域づくり事業の
都井地区活性化事業で伝統文化の保存、継承として
都井臼太鼓踊りの太鼓や衣装の整備、記録保存のためにＤＶＤの作成、ふれあい体験事業として、
都井岬振興会が中心となって、
都井岬ウオーキングやサーフィンなどの
マリンスポーツ大会の開催、
ボランティアガイドの養成、遊歩道を整備しての
ウオーキング大会を開催し、地域住民との交流の場を創出し、串間のもてなしを提供いたしたいと存じます。名谷トンネル、
恋ヶ浦トンネルが開通いたしますと、その
アクセス効果も期待できますので、都井岬のさらなる魅力発信に努めてまいりたいと思っております。
さらに、
県南観光ネットワーク推進協議会とも連携しながら、
モニターツアーの実施、エコツアーなども行ってまいりたいと考えております。
また、
スポーツランド串間の推進に向けて、市議会、
企業誘致特別委員会の活動とも連動させていただきながら、
アマチュアスポーツを中心に誘致活動や受け入れ地の対応、もてなしに努めてまいりたいと思っております。
次に、読売新聞の平成１００景の応募の取り組みについてのお尋ねでございました。議員御認識のとおり、これは読売新聞が創刊１３５周年を記念して葉書やインターネットの読者投票により平成１００景を選定し、検証するもので、全国３００カ所の候補地に宮崎県からは、高千穂峡、霧島、ＪＲ日向市駅、そして我が串間市の都井岬の４カ所がノミネートされております。この情報を入手いたしたのが２月の初旬でございました。早速庁内ランで市の職員や家族に投票を呼びかけるとともに、串間市の
ホームページでも協力をお願いをしてきたところであります。
さらに、観光協会や商工会議所、
都井岬観光ホテル、市内各小中学校にも投票の協力をお願いをしたところでございます。２月の中間報告では、都井岬は全国で１５１位ということでございましたので、さらに投票を呼びかけたところでございます。その締め切り日が３月１日でございましたが、４月中にはその結果が発表されると伺っております。
以上であります。（降壇）
○総務課長（清水秀人君） （登壇）井手議員にお答えいたします。
まず、庁内組織についてのお尋ねでございました。組織再編につきましては、
職場実態調査や行政診断、これはまだ最終的な報告はまだ受けておりませんが、その経過等を踏まえ、全体的な検討を行ってきたところでございます。その中で、近年
介護保険制度の大幅な改正、それから
後期高齢者医療制度の創設など、
保健福祉分野においてたび重なる制度改革に伴いまして、大課制以後、これは１６年でございましたけれども、非常に予想以上に業務が増大してきておることから、このような制度改革等に対応できる組織体制ということで、再編をするために
事務能率改善委員会、それから庁議を経て二つの課に分けることで、ここに結論を得たところでございます。
それから、業務量調査についてでございますが、これは今現在
行政財政診断ということで実施をいたしております。これにつきましては、客観的に診断をするために事業者に委託をいたしました。平成２０年４月１日から１年間を調査期間といたしまして、まず各係を調査対象とし、職員と、これは嘱託職員、臨時職員等を含んでおりますが、係ごとの業務量、これは予算単位の事業単位でございますが、その業務への投入時間を一覧表にいたしまして把握を行い、その業務量と投入時間を分析をして、各係、これは担当課長、または係に同席をしてもらうんですが、各係に対するヒアリングを実施をいたしました。その結果を受けまして、各係の事務事業の見直しや、今後の定員管理の適正化、計画に生かしてまいりたいと考えております。（降壇）
○
福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
総合保健福祉センターの諸問題についてのお尋ねでありますが、
総合保健福祉センターの開所以来、通勤時間帯等にセンター横を通り抜ける車等があり、危険であるため、入り口に看板等を設置すなど、対策をしておりますが、依然として通り抜けされる車が見受けられますので、今後も危険防止のために看板等をふやして対応していきたいと思います。
次に、駐車場の排水が悪い御指摘ですが、議員御承知のとおり、排水口との高さの関係だと思います。したがいまして、雨季時期が迫っていますので、関係課と現地確認し、早急に対処してまいります。
次に、
福祉センター西側入り口のドアを開けるのに大変ではないかとの御指摘でありますが、通常は正面入り口を御利用していただいておりますが、夜間等にみえる方々に不便を生じていることと思います。西側の開きドアにつきましては、機器類の搬入時に対応できるように設計されたと聞いております。今後関係課とも協議してまいりたいと思います。
以上であります。（降壇）
○３番（井手明人君） 答弁ありがとうございました。
施政方針にある内容と、その実践についての質問をしていきたいと思いますが、その前に施政方針の文章の表現について、確認をさせていただきたいと思います。
５ページに「日本も
アフリカソマリア沖に海上自衛隊を派遣するなど」云々とあるわけですが、この表現を見てみますと、既に派遣しておるというふうに読み取れるんですよね。ところが、実際はきょう閣議決定がなされて、国会へ提出し、実際に派遣するのは、あした、派遣命令、準備命令は出ておったわけですけれども、そういう状況である中で、派遣するなどということはどうかなということが一つです。
もう一つは、手元に持っておられたら開けてほしいんですが、２５ページです。実はこれは担当課長にはお話ししたんですけれども、下から３行目です。「さらに都城市、小林市、鹿児島県南西部市域の自治体とも連携した県際間交流」とありますが、これは鹿児島県南西部じゃなくて、鹿児島県東南部の間違いじゃないかと思うんですね。私はそのことは伝えましたので何か修正をされるのか、そういうことを言われるのかと思ったんですが、何もないものですから、聞いてみたところですが、どなたでもよろしいですが、その点について答弁をお願いします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 確かに、議員御指摘のとおりであるわけですけれども、この自衛隊の派遣についても、これは報道等で事前にあった案件でございます。そういうことを察知しまして、こういった表現になったということでございます。
それから、広域連携のあり方としての考え方として、井手議員御指摘のとおり、東南部という表現の方が正しいのではないかという御指摘もいただいたところです。確かにこれはもう私ども串間市側から見た中での鹿児島県のとらえ方という表現になってしまっております。鹿児島県から見ると、串間市の位置というのは、やはり御指摘のとおり東南部ということが言えるかと思います。要は、串間市、あるいは志布志市、都城、小林、鹿屋市、そういった周辺部、これは県境を超えた形でのそういった取り組みを南九州圏域全体で振興を図っていくという意味で、記述したものでございます。
心からおわびしたいと思います。
○３番（井手明人君） 間違いであるなら、明確に訂正をお願いしたいと思います。今後多分
ホームページにも載せられると思うんですよね、この施政方針は。それまでにはきちっと修正をしていただきたいと思います。
なんでこういうことを言うかといいますと、総務常任委員会でも、最近特に多いんですね、この文書取り扱いのミスということが。改善を要望しているわけですが、なかなか直らないといいますか、現にこの施政方針でもこういう間違いが出てくるということは、チェック機能が働いていないんじゃないかと。今の行政の現状というのがこういう状態かなと思わざるを得ません。緊張感にやはり欠けております。慎重に取り扱っていただきたいと思います。
市長にお尋ねしたいんですが、これまでの今議会を通じて市長の答弁を聞いておりますと、私のきょうの答弁は別です。私はきょうの答弁は納得しました。今までの答弁の中で、自立推進行政改革プラン、これを進めていくことが串間市の将来に対する市民の期待にこたえられること、市民の幸せにつながるのだという答弁をしておられます。それが串間市のビジョンだというようなこともおっしゃったのではないかと思うんですが、そういうふうに理解したんですが、それで市長、よろしいでしょうか。
○市長（鈴木重格君） ビジョンが第４次長期総合計画でありますし、それを具体的に実施していく計画が、例えば諸計画あればでありますが、過疎自立推進計画でありますし、そして農業振興計画でありますし、いろんな計画を持っているわけであります。それが串間を持続可能な、そういうまたビジョンに向かった私どもの姿勢だと。また長期総合計画においては、行政と議会と市民の代表が入って作成したものでありますし、それに向かってみんなが取り組んでいくと、進んでいくと、こういうことを示しているわけでありまして、その実現に向かって私どもはやっていく、このことが串間市の発展につながっていく、こういうことであります。
その中で、この自立推進プランでありますけれども、行政改革プラン、これは今日の行財政をしっかりしたものにしていかなければなりません。特に三位一体改革で地方切り捨てみたいな状況に追い込まれたわけでありますから、したがってこれを挽回しなければいけません。特に地方交付税の復元というものが、これは命題であります。
しかしながら、それはそれで求めながらも、みずからやはりそれに耐え得る体質というものをつくり上げなければなりません。そのためには、この行政改革推進プランというものを着実に実行していく、そのことが串間のいわゆる健全な財政の構築につながっていくし、それからその中から新たな財源を生み出し、そして新たな事業に取りかかっていく、そういうものになっていくことを私たちは目指しているわけでありまして、そういう相関関係にあることを申し上げてきているわけでありまして、改めてここでこの長期総合計画、各種振興計画、そして行財政改革である行革推進プラン、その関係について、ある程度申し上げて一緒に取り組んでいただきたいとこのようにお願いして答弁といたします。
○３番（井手明人君） 市長の御答弁を聞いて安心しました。
もう市長おっしゃるように、いわゆる第４次串間市長期総合計画、これがビジョンですかね。行革プランは、それを実現するための手段ということになるかと思うんですが、今までのずっと私、市長と議員の皆さん方とのやりとりを聞いておりますと、どうしても現実、目の前の問題として、この行革プランというのが大きくあるものですから、どうしてもやはりそちらがクローズアップされて、もともと何のためにかというところのものが、今まで出てきていなかったんですね。市長に今そういう形できちっと整理をしていただいて、おっしゃっていただいたということは、私は非常によかったと思っております。
串間が自立してやっていこうということであれば、行革を推進するというのは、これは当たり前のことだと。何のためにするのか。もともとこういうことのためだよということをさらに確認して、そのことが実現できるように施策を進めていただきたいと思います。
企業誘致について質問してまいりますけれども、強化の中身としましては、いわゆる専門の担当者を配置するということでしたので、これは今までと違う新しい取り組みということで、ひとつ評価をさせていただきたいというふうに思います。
トップセールスの実績についてお尋ねしたわけですが、今まで何社訪問したのか、そこらあたりちょっとつかんでいないということですが、今現在アプローチしておる企業は何社あるのか。あるいは今後アプローチしていこうとしている業種、または会社、これはどういったものがあるのか、そしてそれは、こちら側から掘り起こしてきたものなのか、あるいは向こうからそういう話があったものなのか、そこを教えていただきたいと思うんですが、お願いします。
○市長（鈴木重格君） 今私たちが大変関心を持っておりますのは、エコ関係であります。今議会でも、またさきの議会でも議員さんの発言としてあったわけでありますが、エコであります。これはいろいろとこの木材の処理をめぐって、それぞれ苦労しているわけでありますから、例えば宮崎県は、杉生産量日本一をずっと続けております。その中でもこの県南２市２町、特に串間のオビスギというのは、非常に評価が高いわけでありまして、韓国との交流も始まっているわけであります。取引も始まっているわけであります。山はいろんな枝落とし、根っこが無数にあるわけで、これも処理していかなければいけません。これをどう生かすかというのが、これは課題であるわけであります。これをエネルギーにすることができないか。
そしてそのことによって環境に優しい、そして雇用の場の創出、そしていろんな製品の出荷等々を考えましたときに、これはエコじゃないかということで、これは双方というんでしょうか、普通の産業活動の中から生まれたアイデアと、そしてこれを実験している大学、研究機関、そういったところとの情報交換の中で生まれてきているわけで、それを実証しているのが北海道にもありますし、そして大阪等々、大阪につきましては、串間といわゆる友好盟約を結んでいるわけでありますから、そういったところとの情報交換の中で生まれてきているお話でありまして、ぜひこれを私は実現をしたい、このように思っております。
一つは、このエコ発電についての接触をいたしております。これについては、まだ申し上げる段階ではありませんが、これを進めております。
これはもう、シフト、政府が日本国、地球が、世界がこのエコというのは、命題であります。でありますから、そういうふうにシフトをしていかなきゃいかんわけでありまして、したがって宮崎県においても、太陽光発電としてそういうシフトをしようとしているわけであります。私どももそのことをずっと考えてきたわけでありまして、これにつきましても、私はぜひ進めたいということで、どちらからかと言われると、これはもう同時という感じで、日常、日ごろからの接触、いろんなところで接触するわけでありますが、そういう中から生まれてきているお話でありまして、それをぜひ串間の地に結びつけたい、こういう活動を今しているわけであります。少々でっかいお話としては、そういうところがあるわけであります。
そのほか、いろんな港を使っての話とかお話が、企業活動をしている側から持ち込まれるという話は幾つかございます。こちらからもちかける場合には、どの土地、土地利用型の企業の場合、企業活動を展開する、どの土地、どんな土地が私どもとしては紹介できるのか、どのくらいの広さのもの、どういう条件のところ、水利用という場合については、非常にその地域の人々の不安というものが噴出するわけであります。そこで挫折をするわけでありますが、水を使わない企業はどんなやつがあるのかとか、いろんなことが出てくるわけでありますが、これは私どもが限られた立地条件の中で、アプローチするというのは、限られてくるわけでありますけれども、今申し上げたようなことが代表的な、二つの例を上げましたが、エコということに力点を置いた、またこの地域になじむ企業ではなかろうかということで、これを何とか成就させたいものだ、こういうふうに思っております。
○３番（井手明人君） 今答弁いただいた関係ですが、ぜひとも実現していただきたいと切に思っております。
先ほど
総合政策課長の答弁の中では、今の経済環境が厳しいので企業誘致は、非常に同様に厳しいんだという答弁があったんですけれども、私は逆だと思うんですね。今市長が答弁されたことの中にヒントがあると思うんですよ。こういう状況、こういう環境だからこそ、よその自治体は、やはりブレーキをかけがちになるわけですよ、一般的には。市長がおっしゃったエコ関係というのは、これはやはりニーズとしては確かにあるわけです。一次産業関係についても、いわゆる農林水産業関係のものについても同様にニーズは結構あるんですよね。だから、そういうどういうところにニーズがあるのかということをきちっと把握して、情報収集、見込み先の開拓をして情報発信をして、そしてこの受け入れ体制の整備、こういったものを進めていただきたいと思います。
地場産品と観光の振興ということについて質問していきたいと思いますが、施政方針、さっきから出しておりますが、２３ページに「関係機関、団体との連携により都井岬や幸島など、本市の持つ観光資源を広くＰＲする。旧吉松家住宅、駅の駅でも新たな観光資源として積極的なＰＲを展開してまいります」とありますが、具体的には、このＰＲの展開は、いつするんですか、どこでしますか、だれに対してしますか、何をＰＲしますか、なぜしますか、どんな方法でしますか、その予算はどうですか、答えていただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 観光振興についてのお尋ねでございます。
新年度の新たな取り組みとして、先ほども申しました観光振興事業の目玉としては、都井岬を中心にした年間を通してそういった
都井岬振興会の企画、主催する活性化事業、これがいわゆる今年度前倒しで補助事業に乗せて、２０、２１、２２年度にわたって展開をしていくという事業でございます。
新年度につきましても、そういったいろんなイベント、ソフト事業、先ほど御答弁いたしましたけれども、事業を展開していくということで、予算的には、今年度はそういった事業費４９３万円という事業費をもって今年度は、その部分を中心に展開していくというふうにいたしているところであります。
○３番（井手明人君） 今の話は、これは都井地区が、今年度、２０年度から進めていかれる工夫と何でしたか、あの事業についてのことをおっしゃったんですが、なんで私、今聞いたかというと、この答弁に具体性がないんですよ。言葉の上っ面だけです。計画を立てるということは、５Ｗ２Ｈ、あるいは５Ｗ３Ｈで立てんことには、進んでいかんのやないですか。そういうとことらがずっと今まで聞いていると一緒なんですよ。ここは、やはりこれでは、この串間の観光のＰＲというのは、期待薄かなと思います。
日南線の利用促進について、ちょっとお尋ねしますが、これも１４ページにこうあります。「鉄道につきましては、ＪＲ日南線利用促進協議会、利用促進連絡協議会と連携しながら、ＪＲへの要望活動や利用促進の取り組みを推進してまいります」とありますが、昨年はどんな取り組みをしてどんな成果がありましたか。そしてことしはどんな取り組みをするのか答えてください。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） ＪＲ日南線利用促進の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、昨年は、これはもう利用促進協議会、これは宮崎市から志布志市に至る関係市町で構成する団体でございます。この団体が主催する事業として、年に３回ほどですか、利用促進のための沿線を使ってのイベント、企画、昨年につきましては、串間市がこの事務局を持っておりましたので、都井岬観光の振興も含めてＪＲ日南線を走らせて、都井岬までのそういったツアーといいますか、そういうものを企画して体験乗車して実施をしております。
あるいは、沿線の自治体の小中学生によるこのＪＲ日南線を作品としてとらえて、そういった作品展、これは車内に展示して利用客に楽しんでいただくというような企画をして、実施をしたところでございます。そういった形で利用促進を図っているということでございます。
現在は、志布志市の方に事務局が移っておりまして、これは従来からの取り組みの一つでもありましたけれども、各沿線の自治体を紹介するダイヤ表とあわせて、そういうった主要な観光地のＰＲ、紹介、こういったものを一つにまとめて広くパンフレットを作成して配付しておりますけれども、それとあわせて今度は、今現在取り組んでいるのは、ＪＲ日南線の代表する今それぞれの自治体で取り組んでいるようなそういうデザインを施してＰＲを図っていくというようなそういう取り組みを現在している状況でございます。
○３番（井手明人君） 先ほど質問をしたのは、どんな取り組みをしたかというのと、どんな成果があったのかということを聞いたわけですから、その成果としては、こうこうこういうことで利用客がふえましたとか、これでＪＲの運賃収入が上がりましたとかいうような形でやはり答えてもらわなきゃいかんと思うんですが、それはいいです。
ＪＲ九州が去年でしたか、高千穂鉄道からトロッコ列車を購入しましたね。今後日南線を中心に、宮崎県では走らせるというニュースを聞いたんですが、この件について、新しい情報があれば教えていただきたい。要は、日南線を全線走るのか、毎日走るのか、あるいは観光シーズンだけなのか、そういったＪＲ九州の計画は聞いておられますか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） トロッコ列車、高千穂線廃止になりまして、そういう情報があるわけであります。ＪＲ九州の宮崎事業所の方にも、そういった一つのこれは大きなＪＲ日南線のＰＲ、宣伝ということが期待ができるわけですので、ただ、この高千穂線で走っておりましたトロッコ列車については、当初は、その列車を日南線で利活用するという方向で報道されておりましたけれども、中身を実際聞いてみますと、高千穂線を走っていたレールと日南線のレール幅が違うというようなことで、改造しなければいけないというような状況があったようであります。
しかしながら、ＪＲ側にとっては、新たな日南線の利用促進という意味で、これはＪＲキット線ですか、ここでイベントで走っている列車、似たようなそういう、これは車内が豪華にされているそういう列車なんですけれども、トロッコ列車みたいに外気が入るようなそういう形態ではなくて、しかし特徴ある列車を今後走らせていくというような情報でございます。
こういった今後の展開をしていくために、今月具体的に県庁の方でどうしていくというようなことを打ち合わせ会議をするという予定になっているようであります。
以上です。
○３番（井手明人君） 今紹介された件は、それは調査されてそういうことだった。今月２日の県議会でも、日南の戸山議員が質問していましたね。この秋をめどに日南線で運行させることは決まっておるんだと。運行区間やダイヤ、指定席料金が要るのかどうかとか、そういう具体的内容は決まっていないという答弁を県の商工観光労働部長が答弁されておるんですね。今の
総合政策課長の答弁でも感じるんですが、来月県でその話があると、どうももう一つ前向きじゃないんですね。じゃ、そこで決まればしょうがないということですか。
私は、これが今言ったトロッコ列車、あるいはトロッコ列車的なものになるかもわかりませんが、これが串間を通るかどうかと。日南線全線の運行ができるかどうかというのは、これは串間の商工観光面においては、非常に大きな影響があるかと思うんですよ。だから、県が決める、県と話し合いをするということとは別に、私は串間単独ででも、ＪＲ九州に対して串間のＰＲをしていくべきだと、アピールしていくべきだと思うんですよね。私は、そういう姿勢でも仕事の取り組みというのをぜひともお願いしたいと思います。
高千穂鉄道でも２００３年に導入されてから、観光利用客が倍増した。それまでの沿線の過疎化等で減少に歯どめがかからなかった総利用客数も運行開始後の同年度には増加に転じたという事実が、実績があるわけですわね。これは、黙って見逃す手はないんですよ。絶対串間には通ってもらうんだと、こういうのを前提に私は総合政策課としては取り組んでいただきたいと思っております。
今、トロッコ列車の件をお話ししたんですが、逆に仕掛けていったらどうかと思うんですよね。具体的なことで言いますと、今まで福岡の中央郵便局前で実施されてきた串間の物産フェアですね、これは市長、先ほども触れられたと思うんですが、ことしも市長のお考えとしては、ぜひともやりたいというふうに考えておられるということでよろしいですかね。
○市長（鈴木重格君） お話のとおり、今後やっていきたいと思います。
立ちましたので、トロッコ列車について、私も早くに現場には指示しておったわけであります。ＪＲが高千穂鉄道から取得をすると、このことは走らせるんだという意気込みが見てとれたわけでありまして、ぜひこれを日南線にと、こういうことであるわけでありまして、これが南郷町どまりと、海の見える区間というのは南郷までだという私は認識があるだろうと思っております。
したがって、私は早々と早くに立候補して、そして志布志までと。例えば、志布志、高松、今町、海の見える区間あるわけでありますから、もちろん宮崎とこの北郷間、山を走ったりするわけですから、したがってやはり日南線は一つ、志布志までとこのことを早く立候補する、こういうことで現場指示して、多分そういう動きをしていると思いますし、今回の県でのＪＲ日南線に関するこの運行計画についての会議もそのことが議題になるだろうとこう思っておりまして、ぜひ実現をしたいなと思っております。
もちろん、言われますように鹿児島支社、あるいはまた宮崎事業所等は、これはお互い面識があるわけでありますから、特に、私は昨年でしたか、会長をいたしておりまして、いろんな２市２町、そして宮崎を入れて、志布志を入れて、児童生徒等の作品展、そしてそれを列車で紹介していくという、子供たちの励みになっておりましたが、またそれぞれの各学校、４市２町の児童生徒の鉄道に対する思い、存続への思い、列車の旅の楽しさというものを表現する場として、取り組んできたわけでありますが、こういったことも意義ある活動であったと思っておりますが、そういうものを今後も続けていくという、そういう訴えをＪＲとともにやっていきたいと思っております。
○３番（井手明人君） 市長は、このＪＲ九州、なかんずく旧鹿児島鉄道管理局あたりとは、今の宮崎事業所も含めてですが、非常に大きなパイプがおありになるわけですよね。私はぜひとも市長、ここはやはり
トップセールスです。ぜひともこの串間を運行するような形で働きかけていただきたいと思います。
それから、福岡で行われておった串間の物産フェア、これについては、私はぜひとももう少し規模を広げて取り組んでいただきたいと思うんですよね。今までが物産フェアだったわけですが、これを例えば串間の物産と観光フェア、あるいは日南線の域を含めまして、この宮崎県南の観光と物産フェア、あるいは日南海岸の観光と物産フェアということであれば、これは隣の志布志も含めてということでありますが、いわゆる串間単独でやるのか、もうちょっと広域でやるのかは別としまして、単に串間の産物をＰＲするということじゃなくて、私は観光も同時にＰＲできる規模を拡大した形での取り組みというのをぜひともお願いしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○市長（鈴木重格君） 言われるとおりでありまして、観光についてもこの一角に、またそれぞれがパンフレットを持って、そしてポスターを数多くバックに張りまして、もちろん東国原さんのモニュメントというんですか、それも二つほどお願いをして、観光ＰＲと一緒にやっているんですけれども、あのスペース、あそこは適地だと私は思っているんですよ。井手議員も御案内だと思いますが、行っていただきましたので。あそこの人の往来というのは、これは私からしますと、これはあれ以上のところはないんじゃないかと、このように私は思っておりまして、もちろん郵便局との人脈の中で、今まではミニ化される前までは無料でお願いをしてやってきたわけであります。
しかし、ミニ化されてどうそれを対応していくのか、向こう側が、郵便局側が整理がつかないままであったので、なかなかうまく入り込むことができなかったわけですが、今回串間は大丈夫であります。最初に物産フェアをあそこですることができました。もちろん今度はかつての郵便局みたいにいきませんで、使用料を少々払うということに相なるわけでありますけれども、当然だと思いますが、これはスペースの問題もあります。しかし、工夫をすれば言われるようなことは、私は可能だと、狭いながらも工夫をすれば、私はそういったことは可能だと、このように思っていますので、今から準備をしていかなきゃいかんと思いますが、引き続き御支援のほどをお願い申し上げたいとこのように思っています。
○３番（井手明人君） 市長おっしゃったように、立地は中央郵便局の前というのは、確かに立地としては非常にすばらしいです。おっしゃいましたように、ただスペースに問題があるというのも、これは事実であります。
私は、先ほどトロッコ列車のことでお話しまして、コネクション、市長が非常に太いパイプもあるということでしたので、あの郵便局にかわる、あるいはそれ以上の適地はどこかというと、ＪＲ博多駅です。博多駅内のコンコース、年中いろんなイベントをやっております。これが使えれば、またより効果は大きいんじゃないかと思います。もちろん郵便局との関係もありますし、郵便局とのつながりも大事にしなきゃいけないというのもわかります。協力もいただかなきゃいかんと思います。
それと、これも市長、御存じかと思うんですが、福岡市役所前の広場ありますね、あそこは自治体が行う公の催しについては、無料なんですね。ＪＲの方は有料です、間違いなく。そこらあたりも範囲を広げて、規模を広げて串間の大々的なＰＲをやっていただければということをお願いしたいと思うんです。
串間にとっては、ことしは非常に大きなチャンスなんですよね。今まで今議会でも再々出ておりましたように、４４８号線の二つのトンネルが開通するわけです。吉松家住宅も重要文化財に昨年なったわけですね。串間温泉は、今から新たな指定管理者ということになりますが、トロッコ列車が運行を開始するというようなことが考えられる。都井地区は個性と工夫で頑張る
地域づくり事業、これを進めておる。今月の２８日からは、高速道路、ＥＴＣを利用すれば、九州内はほとんど１,０００円で行けるんですね。旅行者がふえるというのは、これは間違いないです。
さらに、都井岬が平成１００景に入って、四季の島３５の道、これに国道２２０号線や４４０号線、ここらあたりが入れば、大きな弾みがつくわけです。守りから攻めに転じる大きな機会だと思うんですよ。鶏が先か卵が先かという話にもなりますが、何を言わんかというと、いわゆる受け入れ体制の整備、道路の問題であるとか云々、いろいろ出ていました。そこらあたりが十分じゃないから観光客が少なかったのか、観光客が少なくなったから、そこらあたりがだめになったのか、あるかと思うんですが、いずれにしても、どっちかを優先させなきゃいかんということであれば、このＰＲをことしは大々的にやって、串間にとにかく呼び込むということをやっていただきたいと思うんですよね。
施政方針の中にも、積極的なＰＲを展開してまいりますと。いろんな各関係団体とも連携を図りながら、広域観光の振興に努めてまいりますというふうにあるんですが、ここにあるのを一つ実現するのが、市長が今まで先頭に立って進めてこられた物産フェアじゃないかと思うんです。それを今申し上げたような形で、もっと拡大した形でやっていただければと思います。
一つ気になるのが、
総合政策課長の答弁に、各団体との連携を図り、一本化して、一体化して効率化を進めるが今年１年間は、この準備期間だという答弁があったんですが、私はそんな悠長なことを言っておられるときかというふうに思います。もちろん地場産の関係が事務局が会議所に行くということで離れる、ほかの
串間活性化委員会であるとか、観光協会であるとか、場所を移転する、これを一体化していくということについてのそこは時間がかかるかもわかりませんが、取り組むということについては、私はこれは非常に急がれると思うんです。そういう形で取り組んでいただきたい。
視点をかえて、もう一つ質問したいと思うんですが、シーニックバイウエイ、串間エリア推進協議会、これが２９日に都井岬でアジサイ植栽ウオーキング、これを企画していますわね。この九州風景活動支援事業、２０年後の計画書を見ていますと、ここの中にこう書いてあるんですよね。
植栽をすることによって、今までもやってこられているんですが、６月には、都井岬一帯、広野地区でアジサイ祭りを開催し、いやしともてなしができるとあるんですが、私はこれをやはり別々でとらえるのではなくて、一体化してとらえた形でのＰＲ、イベントが必要じゃないかというふうに思っております。
シーニックバイウエイの串間エリア推進協議会、これの中には、串間の道を考える女性の会、広野歩こう会、
都井岬振興会、これが入っていますわね。行政も入っています。ここらや商工会議所、観光協会、活性化委員会、
地場産業振興対策協議会、こういったところを含めて、こういった団体の方と協議しながら、この時期、いわゆる５月から６月にかけてということになるかと思うんですが、串間に観光客を呼び込む一大キャンペーンができないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 今御紹介いただいたように、これまで市内のそういった一生懸命ボランティアで頑張っていただいている団体がいらっしゃるわけであります。十分そういった御意向に沿えるような形で団体の皆さん方と協力して、串間をより一層盛り上げる、そういった展開をぜひつくっていきたいなというふうに思っております。
○３番（井手明人君）
恋ヶ浦トンネルが今月開通すれば、非常に行きやすくなるわけですね。都井岬に行きやすくなると。あわせて今度は、串間の山の方でアジサイを楽しんでもらえると、これにあわせて串間の物産の直売店や食事どころであるとか、あるいは串間温泉であるとか、あるいは旧吉松家住宅であるとか、新緑の赤池公園、赤池渓谷、こういったところをいろいろ回ってもらう、周遊してもらうというような形でこのイベントをつくり上げてこられたらどうだろうかなと思うんですよね。
先ほどもちらっと出ましたが、５月末には２回目になりますわね、九州窯元行列、これも実施されると聞いております。あるいは、よかもん市、これも毎月あるわけですわね、ここらあたりもひっくるめたところで串間全体を紹介するようなチラシ、地図、パンフレット、ここらあたりをつくって、これから先なんですが、新聞各社や放送各社、あるいはタウン情報誌、旅行会社、今言ったものは、これは県内ということじゃないですよ。全国というのは無理かもわかりませんが、せめて九州内に対しては、このＰＲと旅行企画、ここらあたりを提案すると。
テレビあたりは、
総合政策課長、番組企画をつくって提案してみられるんです。飛びついてきますよ。テレビの業界ももう５０年以上たって、非常に恒常化しておって、番組がどこの番組でも彼らが考えるというのは、もうマンネリ化しているんですよ。今度は、行政の側から、あるいは地域からそれを発信して、こういうのをつくったらどうかと、うちでこういうのをやってくれよというような働きかけをするというのは、非常に彼らにとってはインパクトが強いんですよね。私は、ぜひやっていただきたいと思います。
この企画のポイントは、串間の観光地が、あるいは団体が個別にいろんな催しをやっても、効果はないとはいいません、あります。一生懸命やっておられます。だから、それはわかります。それよりもそれをトータルしてやっていくと、これは足し算じゃなくて、掛け算に近いような形での成果が見込まれるわけです。ひょっとしたら、これは私の思い過ごしかもわかりませんが、地場産が事務局が市役所から離れたと、ほっとしたというふうに思っておられたら、これは大間違いですよ。私は、今まで以上にそこのところはやっていかなきゃいかんと思うんですよ。今言ったようなことを、いわゆる串間を点じゃなくて、線で結んで面でとらえて、総合力を発揮させていくということであれば、これは行政がやはり主導して、音頭をとってまとめていくというのが大事だと思うんです。
私は、行政にはそういうコーディネーターとしての役割があると。これは行政がやるべき仕事だと思いますが、市長いかがでしょうか。
○市長（鈴木重格君） 各イベントにいたしましても、これはそれぞれ古い伝統、歴史を持った活動もありますし、新たに出現してきている、また発想から出てきているイベント等とかあるわけであります。
したがいまして、私もよく接触して話をするわけですけれども、それぞれがやはりプライドを持ち、そして自力でという意気込みを持つ、そういったイベントのリーダーの皆さん方もおられるわけであります。私は、理想はこの井手議員の御提言、御指摘、私はそれが理想だと私は思っているんです。したがって、その理想に向かってどう統一していくか、一つにしていくか、これは大きな課題だと思います。これは一緒にやっていかないかんと思っておりますが、これは大いにそれぞれに働きかける、これはいいチャンス、いいきっかけが議会の方からそういうふうにお話をしていただくとありがたい、これをチャンスとして、話をするきっかけがさらにできたとこのように思っています。
それから、いろんなマスメディアに対する働きかけというのは、串間でそういうのをきちんとして、いろんなところに挑戦すると、番組企画という表現がありましたけれども、そんなことをやって、これは大事だと思っております。売り込んでいくと。このことは大事だと思っております。そういうことを研究させていただきたい、このように思っているところであります。
○３番（井手明人君） 今まで長い間苦労されて、一生懸命頑張ってこられた団体等、幾つもあるんですよね。これは私も帰ってきてから、いろんなところに顔を出す中で、その現状もお話を聞く中で、ある程度これはわかりました。それも大切にしなきゃいかんと、当たり前ですわな。ですから、それぞれの皆さん方に対して、今の活動がプラスアルファになるんだという形で、これはもちろん進めていかなきゃいかんわけです。
そのそれぞれが縄張り意識でやっておって、これが串間の発展につながるかと、私はそれぞれを尊重しながらも、そこでやはり総合力を発揮していくという形で、これは市長をリーダーとして、そういう働きかけをしていくということが必要じゃないかと思いますので、そのことについては、ぜひとも進めていただきたいと。
私は、ことしの議会については、このことはずっと私も勉強して、またいろいろ御質問もさせていただきたいと思っております。
庁内の組織の件でお尋ねしますが、これに関連するんですけれども、
市民生活課長、今戸籍の電算システムの移行作業を進めておられますわね、その状況はどうなのかと、いつぐらいまでどういうことをして、どれぐらいの体制で今臨んでおるんだといったようなところがわかればというか、これはおわかりでしょうから、答えていただきたいんですが。
○
市民生活課長（武田 宏君） （登壇）お答えいたします。
戸籍ＯＡ化導入に伴いますその作業内容でございます。まず戸籍ＯＡ化の稼働につきましては、現在戸籍と除籍につきましては、本年１１月初旬に稼働を予定してしているところであります。またその後の稼働後も平成改正原戸籍のＯＡ導入作業がございまして、その作業を平成２２年３月下旬までを予定しており、平成２１年度には、ＯＡ化導入作業が完全に終了することとしております。
お尋ねの稼働までの事務作業につきましては、平成２１年１月、今年１月ですが、それから２月に戸籍の写真撮影を業者において行われております。現在その作業を終えまして、セットアップ業者におきまして、戸籍内容についてのチェックが行われております。その後にセットアップ作業が始まりますと同時に、４月以降から疑似照会等の作業が発生をしてまいります。
また、写真撮影からは、戸籍移動についてのコピーをとりまして、毎月セットアップ業者へ送付を行っております。また、今年１１月中旬からは、平成改正原戸籍の写真撮影及びセットアップ作業が行われることとなります。このような作業に伴いまして、戸籍訂正及びそれに附随します業務が発生をいたします。増加してまいります。さらには、９月から１１月の本稼働までの間、住民から文字に関する問い合わせが発生することが予想されます。
また、稼働後におきましては、他の自治体からの問い合わせも発生してまいりますので、これらの処理が必要となってきます。このようなことから、業務が作業の量がふえてくることが予測されているところであります。
以上でございます。（降壇）
○３番（井手明人君） 今、なぜ
市民生活課長に聞いたかといいますと、この戸籍のＯＡ化というのは、大変重要な作業だと思うんですよね。私は、今社会保険庁の年金記録が問題に、これは大きな問題になっているわけですが、これももともとはどこにあるかというと、いわゆる電算化する、移行作業のずさんさがこの原因ですわね。これは皆さん御存じのとおりだと思うんですよ。取り扱う量が違うから大丈夫と言ってしまえばそれまでかもわかりませんが、私はそういった非常に重要な作業を行っておるところで、いまだに係長が不在で補佐が兼務という体制が、果たしてこれでいいんだろうかと思うんですが、現状はそうだと思うんです。これについては、今後は、新しい年度がもうすぐ始まりますが、どういう形で望まれる予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） 今、市民生活課の方から市民課長が答弁をいたしました。確かにＯＡ化に伴う作業につきましては、住民票、それからいろんな形の中で事務量が増大してくるだろうと思っています。これにつきましては、昨年執行実態調査をいたしました。その中でも市民生活課の方から、そういった事情等は十分こちらの方でも聞いております。今現在、市民係、正職員が７名、臨時職員が３名と１０名でございます。議員御指摘のとおり移行作業に伴って、いろんな問題といいますか、部分もございますでしょうから、この部分については、市民生活課と十分協議をして対応してまいりたいと思います。
○３番（井手明人君） ぜひともそのようにやっていただきたいと思います。
現実問題として、福祉保健課は今度福祉保健課ともう一つできますわね、新しい。それの検討をされるときに、この総合政策課については、検討はなかったんでしょうか。
○総務課長（清水秀人君） その部分については、検討はなかったところでございます。
○３番（井手明人君） 今、なぜ今の質問を申し上げたかといいますと、この商工観光部門が総合政策課の中に所属しておるわけですね。私は委員会でもそうですが、今議会でも同様なんですけれども、果たして今の状態でこの商工観光部門が機能しているのかなと思わざるを得んのですね。私もこの商工観光関係についての質問をきょうずっとしておりますが、たくさんの議員の皆さんから、今回質問がありました。答弁がありました。その様子を見ておりますと、私はこれはあらかじめ言っておきますが、課長個人を云々と言っておるんじゃないんです。
私はなぜそういうことを言うかというと、今の総合政策課の体制、あり方がどうかということで申し上げるんですが、大変だと思うんですよ、課長自身も。はっきり言って答弁はしどろもどろですよ。四苦八苦ですよ。質問した皆さんがなるほどそうかと納得したような答弁が得られたかというと、ほとんどないですよ。話が長げからもうよかばいと。言ってしまえば、そういうところですよ。私はなんでここらあたりが組織を考えるときに、庁内の組織機構を考えるときに出てこないのか。私は逆にこれは不思議なんですよね。多くの議員から質問があるということは、それだけ串間にとっては、非常に重要な産業ですよ。市長はどう考えられますか。
○市長（鈴木重格君） 私は、
総合政策課長、しどろもどろ、四苦八苦しているとは私は思っていないんですが、自信を持ってやっていると私は思っています。自信を持ってやらんことには、このポジション、ポストにはつけないだろうと思っています。後で決意のほども述べてほしいと思っておりますが、言われるように重要なポストです。非常にこなしてもらわなきゃならんポストであります。しかし大変です。言われるように大変だと、それはわかります。
あり方について、これは行政診断をしっかりやって、そして内部でも、また現場でもやれるかどうかを判断してのこういう今の体制であるわけでありますが、この企業誘致の関係について、今の体制でいいかどうかということについては、これは私のこれは決断であるわけでありますけれども、対策監をしっかり構えて、そして専門にこのことに当たると、既存企業はもちろんでありますけれども、アプローチしていくと。また情報収集から打って出る、そしていろんな人脈接触、これをぜひそういった体制で実現したいと思って今申し上げているわけですが、今の総合政策課をどう分けるかどうか、これでいいのかということになりますと、これは庁内でそれぞれ議論をし、これでいいのかという疑問を投げかけ、双方いわゆる行政診断の中で行けると、こういう判断に立ったということであって、これでぜひやらせてほしい。対策監を置かせてほしい、そして今の体制でやらせてほしいとこのことを井手議員にもこの場でお願いをしたいと思っております。
○３番（井手明人君） もし市長がこの商工関係についての質問に対する答弁、これを議員の皆様方が皆さん納得して、なるほどそうかというふうに思っていらっしゃると思っておられれば、これは大きな認識の違いだと思います。私は、ほとんどの方が、どうかいと、大丈夫かいと、これは思っているはずですよ。これがこの議場じゃなければ、どうですかと。手を上げてもらいたいぐらいです。せっかくこの企業誘致についても対策監を配置するんだという決断を市長されたわけですわね。このことについては、私も今までずっと質問し続けてきました。非常にいいことだと思います。もう一つ進めて、これはいわゆる総合政策課のいわゆる企画とか、全体の調整とかいうものと、いわゆる総合政策というのは、切り離してやはりやるべきじゃないかと、私はこう言うと失礼になるかもわかりませんが、どうも大課制ありきで私は考えておられるところが強いんじゃないかという気がします。
この組織機構というのは、何のためにあるのかというと、これは民間の会社であれば、その会社の使命、目的を実現するために組んでおるわけですよね。これは行政でも同じだと思うんですよ。まずそこに立ち返った場合、どういう組織のあり方、機構のあり方がいいのかという観点に立てば、もちろん大課制は大課制で非常にいいです。これの効果もあるいはあったかと思います。ただ、それに余り固執するということは、私はどうかなと思いますので、市長、もう一度そこらあたりで考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 言われるように組織は固定したものじゃありませんで、いろんなことを総合的に判断をして、柔軟に対応する場合、こういう場合も出てくるわけでありまして、それは私も認識は同じくするところでございます。
今、井手議員からの重ねての御質問をいただいているわけでありますが、さらに行政診断をやることによって妥当かどうか、これで市民ニーズにこたえられるのかどうか、それぞれの振興発展に寄与できるのか。同時に大課制が目指すもの、例えば行財政改革というならば、私もざっとした大まかな試算でありますけれども、このことによって５,０００万円、私は浮かせてきたと思っております。このことによって三位一体改革であれだけ、何億という地方交付税を失ってきているわけでありますが、それをカバーするにはいろんなことをやっていかなきゃいけないわけでありまして、そういった中の一つであります。
それと同時に、やはり情報を共有すると、そしてそれぞれの意識改革もしていくと、そういったことが今の大課制の私どものねらいとするところです。そのことによって市民の付託にこたえていくと、これが我々のねらいであったわけでありますが、また今後も大課制、大係制を追及していくわけでありますけれども、冒頭申しましたように柔軟に対応していく、これはやぶさかではありません。
その場合、やはり行政診断をさらに加えてそしてこれが妥当なのかどうなのか、やれるのかどうなのか、このことが市民の利益につながっていくのか、進歩につながっていくのか、いま一度見直していきたいと思っておりますが、きょうこの場でこれを直ちに分けますとかいうことは私の方から発言することは差し控えたいとこのように思っております。
大きな指摘だったと思っております。認識のずれが私はないと思っておるのでありますけれども、そのことは庁内でいま一度私も含めてそれぞれ担当とも、またこれに携わる職員とも話し合っていきたいとこのように思っています。
○３番（井手明人君） ぜひ柔軟に対応していただきたい、取り組んでいただきたいと思います。
総務課長にお尋ねしますが、この行政診断ですよね、まだ結論が、いわゆる報告書が出ていないわけですよね。なぜ今の時期、取り組まれたのが多分、これはいつからでしたか、去年の末ぐらいでしたっけ、実際取り組んだのが。なぜこの時期に取り組むのかというのが私は不思議だったんですが、その理由は何ですか。そして今３月も既に半ばですが、まだ結論が出ていないという状況ですが、この時期に実施した理由をお聞かせください。
○総務課長（清水秀人君） 本来であれば、４月、年度初めに早々委託をしてそれを踏まえて、本来でしたら２１年度に活用をしようと思っています。しかし進める中で、なかなかはっきり言いますと、おくれてしまったということがあります。しかし、だからといって今中間的な報告は受けておりますので、そういった部分につきましては、今回組織については、福祉保健課の部分があったですけれども、それから人事といいますか、そういった部分も含めて活用できる部分については、２１年度に活用させていただきたい、中間的なものでございますけれども、活用できるものについては、活用させていただきたいと思います。
○３番（井手明人君） 総務課長が正直に取り組みはおくれてしまったと言われるから、それはやむを得んかもわかりませんが、今となっては。やはり年度の初めにスタートして、せめて上半期で結論が出ると、それでこれが来期の予算編成であるとか、やはり組織を考えるといったような時期にそれが使えるということでないと、１年おくれるわけですよね。
副市長は、去年の３月議会のときに、やはり言っていらっしゃるんですよ。なんでそういう話をしたかといいますと、福祉保健課の健康づくりと、生涯学習の体力づくり、ここらあたりは一緒にして機能的に進めた方がいいんじゃないかと、こういうことをおっしゃっておりまして、これもその方が効率的な市民サービスも向上すると。２０年度の診断で検討をお願いするということでおっしゃっているわけですが、実際最終報告が出ないことには活用できないわけですよね。
私は、実は当初考えておったのは、そのことを踏まえて、じゃこれはどうする、これはどうするんですかということを今までの過去１年間の議会の中で質問したことと合わせて聞こうと思っておったんですが、途中でまだ出とらんということやったら、これは聞くに聞けんなと思ったところで、しかし、総合政策課のみについては聞いておかないかんと。実際これは福祉保健課でも二つに分かれるというのがあったんだからという、これは私の個人的なことですが、そういうのがありました。取り組みは、やはりこういうのは、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。
それから総務課長、１月にメンタルヘルスの研修をなさったかと思うんですね。２月に多分これは総合政策課の担当だったと思うんですが、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの研修、実施されております。私、非常にいいことだったと思うんです。この研修、総務課長、受けられたと思いますが、その感想と、今後どうしていくか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長（清水秀人君） ２月に開催されましたセクシャルハラスメントの感想についてでございますが、これにつきましては、私も参加させていただきました。その感想につきましては、職場におけるセクシャルハラスメントチェックや防止のために信頼関係が必要なこと、それから相手のことを考えた言動等、改めて職場でのちょっとした言動といいますか、パワーハラスメントになってしまうものであり、職場での防止、解決を心がけていかなければならないということで、改めて感じたところでございます。
また、今後の対策につきましては、セクシャルハラスメントの規定をこの３月に整備をする予定でございます。これにつきましては、さきの議会の中でも議員から御指摘がありました、そういった窓口でございますが、まず規定をつくってそして窓口を設置したいというふうに考えておりますので、そういった部分については、早く規定をつくって課長や研修会等で職員に周知、認識をしていきたいというふうに思っております。
○３番（井手明人君） ということは、規定をつくって、以前質問しましたヘルプデスクといったようなもののの設置もするようにしているんだということですわね。衛生管理者はどんなですか、総務課の方に資格をとらせるんだということがあったが、これは無事めでたく合格しましたでしょうか。
○総務課長（清水秀人君） 衛生管理者につきましては、担当する総務課の職員が今資格を受けております。そういうことで一生懸命資格に向けて鋭意頑張っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○３番（井手明人君）
福祉保健課長、先ほど一度答弁いただいたんですが、敷地内の道路がバイパス状態になっているということの対策については、ある程度納得しました。できたら、ゴムを、隣が病院で救急車両も通過するので難しいのかもわかりませんが、何か通路にゴムを敷いて何かいかんなと思わせるようなものは、予算がか絡んでできるようなものはないだろうかといったようなことも
都市建設課長と話をして進めていただけませんか。
それと、私はこれは一つは納得できんなというのがあったんですが、ドアの件、正面を利用してもらっていると言いましたわね。であれば、正面の方に、つくるときに駐車場をつくらないかんですよ。これは車で来た人がどれぐらい正面に回るのか、裏口というか、西側から来るのか、これは調査したことがありますか。答えんでいいですよ。そういう人数が何人かと言えば、また休憩になるといけませんので、できるだけ昼には終わろうと思っておりますので、御協力願いたいと思うんですが、正面玄関に回ってもらっているからということでは、やはり済ませたらいかんと思うんですよ。駐車場はそこにあるんですよ、すぐドアのそばに。
例えば、身障者の方がこれは車いすじゃこれは通れんからしょうがないということで、これは回られるかもわかりません。実際回っておられるでしょう。あるいはけがをして松葉杖をついて行かないかんというような人であれば、すぐそこにドアがあれば、そこをやはり利用したいわけですよ。
あるいは、何歳児かの健診とかありますわね、３歳児健診とか、それからその次の子供さんが生まれて赤ちゃんをだっこして引いていかれるといったようなときも、やはりわざわざ表に回るよりも、そこに入り口が見えておればそこを利用しますよ。私は、そういう観点から、やはり対応していただくべきじゃないかと、せめて何か呼び出しのあれでもつけていただければ、済みません、今戸が開けにくいんですが、だれかおられたら開けてくれないですかというようなことが言えるぐらいのところは、ぜひ私はやるべきだと思います。それをひとつお願いをしておきたいと思います。もう答弁は要りません。
それから、
総合政策課長、温泉の件、これもいっぱい出たんですが、私はもう絞って質問したいんですが、このクーポン券の利用についての質問が今回今議会でも出ました。このときの答弁がゆったり館が開いているし、レストランもあれもお土産といったものも開いているので、それで使ってもらえばいいじゃないかというような答弁をされたんですが、それはやはり大きく違います。一番の目的は何かといったら、リフレ館のメインのお風呂に入るというのがやはり一番の目的だったと思うんです。
資金繰りが厳しいということで、これは職員の皆さん方もそうでしょうし、私も買いました、クーポン券を。めったに行かんのが行こうと思った日に、もう言いませんが、落ちたもんですから、本当に私もタイミングが悪いなと思っておったんですが、やはり３月いっぱいということであれば、何らかの告知をして周知をしてもらうというようなことが必要ですし、私はそれじゃ本当はいかんと思うんです。このいわゆるほかにも１２月にいっぱい職員の方も議員の方も購入されましたが、それ以外で購入しておられる方もあるわけですよね。その残額が幾らになるのかということもきちっとやはり出すべきです。それとどういう状態で、例えば１カ月間は、新しい指定管理者がもし決まったとすれば、指定管理者と協議して、１カ月間、あるいは３カ月間に限ってこれが使えますというような形での何かそういう対策が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。手短かに答弁をお願いします。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 温泉の売上をねらってこういったクーポン券の販売をしたわけです。これは今かわりに御答弁いただいたように、基本的に会社が発行しているクーポン券ということでありまして、後継に引き継ぐということは、さきに答弁したとおりです。
ただ、今回のこの利用、売上効果を上げるという意味で、別に回数券、リフレ館、ゆったり館、こういったものも実はあったわけですけれども、これを最初は発行した方がいいんじゃないかというような論議も過去にしてきた経緯があります。しかし、いろんな面で温泉入浴だけじゃなくて、多用途に使えるというのがいいんじゃないかというようなことで、過去にこのクーポン券を採用して販売をしたということであります。
役所、議会の議員の皆さん方にも御協力いただいて１２７万円ほど売上を上げたと、そのうち８４万円ほど既に執行されているということで、残りがしかし、まだ４分の１ほどあるということで、さらにこれを何とか早く消費していただくという方法も現場と打ち合わせをしながら周知を図っていくという取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○３番（井手明人君） 市民の方々から不満が出ないような形の対応を、これはもう余り日にちがありませんので、お願いをしておきたいと思います。
それから、また済みません、総務課長に再び戻りますが、この４月から導入される人事評価制度の件なんですが、私自身個別に職員の皆さん方に聞いておりますと、理解が非常に不十分です。せんでいっちゃっかと、なんでこなんとせないかんかと、どげかよと言うとやはりそういう声が上がってくるんです。これは結構やはり管理職クラスにそういう声があるんですよね。私は、そういう状態でのスタートというのは、非常にやはり厳しいというふうに思っております。
ただ、ですから、これは総務課としても、いわゆる人事評価制度についての理解を深めていくいろんな方策をとっていかれる必要があると思うんですが、私はこの場をお借りしてお話ししたいんですが、ほかの課長さん方、いつも総務課長にそういう話をするわと、こういうふうに思っておられるかもわかりませんが、これは他人事じゃないですよ、ほかの課長の皆さん方、あなたたちがこの４月以降の人事制度でいうとそれぞれが担当者です。責任者ですよ。
総務課長は何かというと、皆さん方がいわゆる職場で行われる人事労務管理、その情報の一つがいわゆる人事評価ということになるわけですが、それを皆さん方から提出を受けて、それを決まりであてはめて運用していくという、今度は役目です。もちろん事務局の役目はすべて果たしますが、前提は何かというと、１人１人の現場の課長さん方が、この制度についてどれぐらい認識しておるのか、正しく評価ができるのかということにかかっているんですよ。だからこれは人事評価制度は、総務課のことだと考えんでほしいと思います。これはじきわかることです。始まればわかります。
それともう一つ、私も総務課については、この件についてはいろいろいつも言いますので、私も協力せないかんというようなことでしているわけですけれども、職能要件書というのをつくる必要があるということを今までずっと申し上げてきました。これはいわゆるひな形というのが多分できていると思うんですよ、もう聞きませんけれども。それを４月入ったら、職能要件書を最終的につくるのは、課長さん方なんですよ。皆さん方なんですよ。その作成依頼が行くと思います。これは皆さん方が今から人事労務管理をやっていく、人事評価をやっていくという上で非常に重要になります。皆さん方が今これをどういう形できちっとするかによって、今度はその後のこの制度の運用に大きくかかわってくるものですから、そのつもりで臨んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
時間はもうちょっとありますが、もう終わります。ただ、３月いっぱいで退職される職員の方々、この議場にも３名おられますが、今までいろいろ御指導いただきましてありがとうございました。これからも、ぜひ串間のために頑張っていただきたいと思います。ほかの議場におられない退職される皆さん方の分も含めて本当にお疲れさまでしたと申し上げます。ありがとうございました。お疲れさまでございました。
以上で終了いたします。
○議長（武田政英君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時０６分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番、山口直嗣議員の発言を許します。
○１７番（山口直嗣君） （登壇）こんにちは。
一般質問も最後になりましたが、もう少しおつき合いをお願い申し上げます。久々の質問であり、緊張しております。心理学的には、緊張しているということは真剣であるということでございますので、それを踏まえて質問をしていきたいと思います。
市長の政治姿勢についてでありますが、８年目の施政方針を示されました。市長の７年間の総括と現状と課題についてお尋ねしていくために、７年前と現在とで何がかわり、その実績が上がっているのか、市民が串間に来てよかったという元気ある串間、そして人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間づくりを展開され、新串間市総合計画を訴えて来られましたが、この計画の進捗状況をお聞かせください。
近年の行政改革を取り巻く環境は、非常に厳しくある中で、渾身の努力をされてきておられます。行政全般にわたり、数多くの行政課題を計画的に実行し、課題解決に邁進されてこられ、基本計画では、平成１３年から平成２２年度の１０カ年計画である串間市長期総合計画を柱とし、実施され、たしか今年度で終わりではないかと思います。事業品目が多いと思いますが、行政計画の集大成として市民がどのように喜んだのか、自立していくためにどのような効果があったのか、実績をお聞かせください。
財政危機宣言に取り組み、串間市の存続を左右する合併の問題に議会の調査研究、中間報告、市民への合併説明会を参考にされ、自立の道で行くと決意されたことは何回も答弁いただきました。時は流れております。串間市が自立していくためには、何をもって小さくてもきらりと光る串間市を存続することに確信を求めることができるんでしょうか。もう１年であり、あと１年であります。市長のマニフェスト１１項目について、具体的に政治活動の集大成として、覚悟と情熱を持って実行されてこられたと思います。いろいろと課題も多く残っており、道半ばでありましょうが、残された課題と実績をお聞かせいただきたいと思います。施政方針の中を踏まえて総仕上げされていかれるのか、お聞かせください。
平等社会と言われてきた日本も先進国の中では、アメリカに次ぐ貧困大国になってまいりました。非正規社員の急増など、日本はもはや平等社会ではなくなったのではないでしょうか。その結果、日本社会は分断され、この社会が本来持っていた一体感、暖かさ、安心・安全、人のきずなや信頼関係が棄損され、人々の孤立が目立つようになってきたのであります。長期的に見ると、我々には極めて大きな損失だと思います。
地球環境破壊もグローバル資本主義によるところが大きいと思います。規制が厳しくなれば、規制の柔らかな地区に投資先をかえ、環境破壊を加速するからであります。この利潤を求める国際資本がより高い収益を求めて、自由に国境を超えて未開発の地域に生産性の低い国や効率の悪い企業を探し、集中的に投資して開発を促進し、生産性を引き上げ、経済を活性化させる、これに歯どめをかけない限り、地球環境破壊を食いとめることはできないと思います。
世界は、いや日本は、今大不況である。大不況からどうやって脱出するか、全力を挙げております。とりわけ貧困大国となった日本社会をもう一度一体感ある温かい社会に戻すには何が必要なのか、真剣に考えなければならない課題であると思います。市長はこの大不況をどのように脱出し、一体感ある温かい社会を取り戻すことができると思いますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
鹿児島県阿久根市で自分のブログで市議会議員の実名を上げて人気投票を行った問題など、１２票で不信任案決議は可決され、市長は市議会を解散いたしました。市長は、解散後の記者会見で、過去の市長は、議員や職員と手を組み市民に真実を見せなかった。それを直すチャンスだと言っておられます。それと市民の方を向いての市政や市長を監視できる議員を選んでほしいと言っておられます。この現状を見られ、聞かれてどのように思っておられるのかお聞かせください。
それから、市長は、市長になられたときに派閥はつくらない、あるとすれば解消したいと言っておられたと思いますが、現在我が市議会をどう受けとめられておるのかお聞かせいただきたいと思います。
市政を監視しチェックする、議員の定数、我が串間市の議員の活動など、どのように評価されておられるのか、忌憚のない率直な答弁をお願いしたいと思います。
議会と行政は車で言えば両輪と言っておりますが、近ごろ私はこの論理がわからなくなってきております。市長の考えておられる、また地方自治的な両輪とは。高話をいただければお聞かせいただきたいと思います。
宮崎県の平成２１年度予算案が発表され、一般会計５,６２５億３,８００万円で前年度比０.６％の増であります。大変厳しい財政状況で、選択と集中により重点施策などの真に必要な事業を盛り込むことができますと発表されました。地方交付税には普通交付税と特別交付税がありますが、一般的な行政運営に必要な経費に対する財源不足額で算定されると思います。平成２１年度一般会計予算案を査定、積算するに当たり、お聞きしたいと思います。
自治体の財源には自主財源と依存財源があり、自主財源は比率にしても２１.８％であり、依存財源は２％の増でありますが、基準財政需要額と基準財政収入額の内訳とその算定の根拠等、項目ごとにあらわし、市税等の２.５％の減、地方交付税の２％の増の内訳と内容を詳細にお聞かせいただきたいと思います。
財政力指数は、地方公共団体の財政基盤の強化を示す指数であると聞いています。その財政力指数は、それから数年の動向、推移、どのようになっているかお聞かせください。
それから、限られた財政の中で重点的な、また効果的な配分をされたと思いますが、何が留意点なのか、重要な点で何が効果的に予算編成をされたのか、具体的にわかりやすく順を追ってお聞かせください。
行政計画の進捗状況でありますが、過疎計画の過疎地域自立促進計画、後期５カ年計画でございますが、平成１７年度より平成２１年までの計画であります。私が委員長のときであり、なつかしくも思っております。あと１年になりましたが、事業が順調に進んでいるのか、かなりの事業でありますが、金額を含む進捗状況を事業ごとに具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、進まない情報開示についてでありますが、今回の宮崎のエコプラザの調整機破損に端を発し、市民、県民に不信をつのらせています。今さらどこに責任があるのかと責任のなすり合いになっております。市長は、施政方針の中で、情報開示は適切な運用を図り、公正で開かれたものにするとお示しになっておられますが、まだまだ情報開示には時間がかかると思います。いろいろなツケは血税につながることを十分に知っておかなければならないと思います。情報開示の状況とどのように推進され、現在はそういう問題はないのか、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条をどのように解釈したらよいのかお聞かせください。
個人情報保護法についてでありますが、個人情報に関する取り扱いが慎重になり、不便になった。ｷﾞｼｭﾂ過ぎて住みにくい世の中になった、プライバシー権を侵害するかどうかにかかわらず、個人情報ならぬ、保護情報なら何でも隠さないと違法になるかのように過剰に反応があり、人と人のきずなも弱まってきているとのことであるが、個人情報保護の法罪をわかるように詳細にお聞かせください。
次に、わかる自治会を読んで、自治会の変容ぶりについてでありますが、住民の地域社会への帰属意識は驚くほど低下しているようであります。自治会の中で、住民に疎遠だと感じられ、そのメリットが見えにくい現実はゆがめなく個人優先社会では無理のないことかもしれないが、だけど病気になったり、育児や学校、老後のことを考えたら、それから毎日のごみ処理も地域社会をなくして一日ももたないと思います。地域は、存在のための最後の拠点であると思いますが、このような現状の中、一つ一つとっても、自治体運営は重要だと思いますが、自治会の重要性とメリット、各地域ごとの現状、対策などをお聞かせください。
次に、串間市民病院の医師存続でありますが、県立延岡病院の件も皆様に周知だと思います。リハビリ室も増築され、診療部門の機能充実と待ち時間の軽減が図られている状況であります。運営についても、赤字の解消策を早急に策定し、市内の病院等との連携強化を目指し、何より医師の確保、処遇、待遇を一日も早く実施し、急病センターの拡充と院内支援の体制を確立し、前にも申したとおり、医師不足の解消、処遇、待遇を民間並みにして、過酷な労働軽減が急務だと思いますが、病院の現状と累積赤字対策、それから私が申しましたもろもろの対策と課題について、市長、病院長にお聞きしたいと思います。
次に、平成２０年１２月定例議会に提案された産科医療保証制度が創設され、出産時の事故で子供が重度の脳性麻痺になった場合、市の過失がなくても保証する制度であり、産科医療の崩壊を食いとめることがねらいであります。保証対象が脳性麻痺の一部に限られているなど、一般的にはわかりにくい仕組みになっているようであります。私たちに十分に説明し、さまざまな課題を解決していく必要があると思いますが、産科医療の保証制度と仕組みを詳細にだれでもわかるように、現場には戸惑いも起きているようでありますので、その点も踏まえてお聞かせください。
次に、今回串間市職員の育児休暇等に関する条例の改正が出ております。我が串間市は少子化が急激に進んでおります。女性の権利を守っていかねばならないことはわかっておるつもりであるが、意外と冷たいものだと思います。労働基準法にうたってあるとおりであり、労基法の第６章の第２、第６４条の２から第６８条までをどのように認識されておられるのか、またどのように指導され対応されておるのか、お聞かせください。管理監督者である皆様にお聞きします。２、３課長を代表しての答弁でいいと思います。
それから、串間市としては、どのような育児支援、子育て支援、それから少子化対策をやっておられるのか詳細にお聞かせください。
次に、我が串間市でもいろいろな犯罪、事件、事故が発生しているようであります。近ごろでは、子供が集団で元気があるとも聞いております。刑法犯の認知の状況など、どれだけが市当局としては認知されているのか。
それから一向に減らないいろいろなさまざまな手口や新手口が続出しております振り込めさぎの事件でありますが、さぎの手口例を
ホームページに掲載されておりますが、情報開示の時代ですので、その辺の考え方をお聞かせください。
それから、今どのような内容の事件が起きているのか、市当局での広報活動、対策をとっておられるのか、お聞かせください。警察署との連携をどのようにとらえておるのかもお聞かせください。被害の状況はどうなっているのか、それと声かけ事案の発生状況と現状と対策はどうなっているのか。交通事故発生状況についても詳細にお聞かせください。
串間市交通死亡率ゼロの日が８８８日を目標として、ことしの６月２９日に達成されますが、きょう何日というのを書かないかんかっちゃったけども、調べるのを忘れました。でも頑張って運転には安全を期していきたいものだと思っております。
次に、森林、林業を取り巻く現状と課題についてでありますが、本県と本市の状況と課題について森林面積、それから人工造林面積の推移、林内路網密度の推移、高性能林業機械の保有状況、素材生産量の推移、木材価格の推移、林業就業者数の推移、森林組合の概要、森林組合班の作業形態別作業員数と素材生産の推移について一つ一つ詳細にお聞かせください。
それから、森林組合の合併と地域合併の話がちらほら聞こえてきますが、どのような状況なのか、本当なのか、また流れてくる情報に、事務所がどこかへ移転するとの話があるが、本当なのか、どれだけ情報を収集されているのか。あるとすれば存続活動はどのようになっているのか、詳しくお聞かせください。
次に、漁業協同組合についてでありますが、組合が県下一漁協に合併する予定であると聞いていますが、本年度内に県漁連が各組合の役員会に出向き、構想の説明をしていろいろな意見や問題点を整理する作業を行うとともに、各漁協は方向性を決定するようでありますが、どのように進展し、どのような構想なのか、問題点は解消できたのか、合併の推移などをお聞かせください。
次に、県が第４次国土利用計画が県議連と掲げて人口減少や急速な高齢化、災害の増加など、環境が変化するなかよりよい状況で県土で次世代に引き継ぐ持続可能な県土管理を目指すとあるが、基本方針など、具体的に内容、計画を詳細にお聞かせください。
次に、設備工事大手の九電工が農業分野に参入する方針を明らかにし、社会貢献事業の柱にしたいと発表いたしました。熊本、鹿児島、宮崎の南九州３県の休耕田を利用し、事業主体として農業生産法人を設立したいという意向であります。地方の人口が減少している中で、遊休農地を活用する社会的意義は大きいと検討しているようであります。その内容と推移、計画などお聞かせください。全容が解明できた暁には、企業誘致で頑張っていかねばならないと思う次第であります。
次に、有害鳥獣対策についてでありますが、年々農作物への被害が増加傾向にあると言われておるが、被害の状況と対策を年次を追ってお聞かせください。野猿についても被害が拡大傾向であるとのことであるが、これも被害の状況と推移、対策をどのように打たれているか、串間市独自の計画的、総合的な被害防止計画を策定するとのことであるが、計画的な対策とは、詳細にお聞かせください。
鳥獣管理の観点から、生態系破壊や生物の絶滅など地球規模で深刻化してまいりました。生態系の中で重要な役割を果たしている生物種の減少、生物多様性の保全の現状を事細かに私に理解できるようにお聞かせください。我が宮崎県には、希少生物の絶滅はないのか、絶滅危惧の動植物はあるのか、串間市にはそういうのがあるのか、詳しくお聞かせください。
次に、市木の諸問題でありますが、市木串間線においては、本当に当局の御尽力のたまものだと思っております。本当にありがとうございました。しかし、まだ未改良区がございますが、今後の改良計画についてお聞かせください。
それから市木地区自治会より市に対して要望書提出があり、市の財政運営等に大変厳しいと思いますが、市民の安心・安全を担保し、一層の生活環境の改善、さらには災害を未然に防止してほしいとのことであります。各要望書事項ごとについて、行政としてのお考えをお聞かせください。
後は自席より質問したいと思います。これで壇上よりの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）山口議員の質問にお答えをいたします。
新串間市総合計画、さらにマニフェストについてお答えをいたしたいと思いますが、私は平成１４年７月に第１４代市長として、また平成１８年７月に引き続き第１５代市長として市民の皆様方の御支援をいただき、市政を担っているわけであります。そして皆様方の御支援をいただきながら、今日に至っているところであります。
その間、１期目の公約として、新串間市総合計画、２期目の柱として、マニフェストを掲げ、長期総合計画を踏まえながら、市政振興のため、鋭意その取り組みを推し進めてきたところでございます。
今、過去に経験したことのない不況の中、三位一体改革で地方切り捨てと言われるような交付税の削減等々ありまして、厳しい財政状況の中でありましたけれども、徹底した行財政改革を貫き通すことができましたし、また貫き通しておりまして、市政の各分野にわたる施策の推進が円滑に図られたものとこのように思っているところであります。
これまでの実績の一端を申し上げますと、１期目におきましては、男女共同参画基本計画の策定、市長室を開放した市長との語る会、市内新規学卒者に雇用機会を提供する雇用創出事業、三大イベントを一体的に支援する
串間活性化委員会の支援、インターネットによる特産品等の情報発信事業、医療の充実を図る市民病院の建設その他、大平地区簡易水道建設、串間駅東部区画整理情報、じんかい処理場の改良、笠祇、古竹、奴久見地区における水道未普及地域の解消、
総合保健福祉センターの建設、防災行政無線施設整備、水辺環境保全都市宣言とそれにつながる諸活動、北方中学校屋内運動場の建設、国際交流協会の設立とその支援、旧廃校の歴史保存、地域イントラネットの基盤整備、緊急地方道路、田ノ野風野線の整備、辺地債による大納高畑山線の整備等々、精力的に実施してきたところであります。
また、２期目途中ではありますけれども、１１項目のマニフェスト達成に向けた取り組み状況といたしましては、まずは徹底した行財政改革につきまして、人事評価制度導入に向けた研修の実施、未利用財産の売り払い、定員管理等給与の適性化、職員による行政連絡文書の配達、土地開発公社の解散など、時代に即応した組織機構の整備などを実施し、市民サービスの質を向上させながら、行政運営の効率化を実行しているところであります。
また、財政面においては、人件費、公債費を除く経常経費の節減を初め、使用料、手数料、負担金、補助金の見直しを着実に実行をしてまいりましたが、今後も引き続き、財政健全化を最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
次に、政争のない串間につきましては、私が就任以来、適材適所の人事配置を行ってきておりますし、またそれぞれの主義主張による論争はあると考えますが、それは政争という表現にはあてはまらない民主主義の精神にのっとった政治活動とか、あるいはまた市民運動であるとこのように考えております。
次に、産品のブランド化につきましては、既にカンショ、完熟きんかん、水田ゴボウなど、産地として確立しているものもありますけれども、今後もエコファーマーの養成を含んだ家畜排泄物の適正な管理と耕種経営との連携を継続して、資源循環型農業を推進するなどして、さらなる付加価値の創造に取り組む考えでございます。
また、農業公社の設立につきましては、現在平成２２年度当初を目標にその実現可能性について、関係団体等を含め、鋭意調査研究を進めているところであります。
次に、市民協働によるまちづくりの推進につきましては、市民税、にぎわい創出事業の展開を初め、各種施設における指定管理者制度の導入、保育所などの民営化など推進しているところでありまして、それぞれの分野で効果を上げているものとこのように考えております。
次に、
トップセールスでの雇用、産業の創出につきましては、誘致の実現が間近に迫った案件もあったところでありますけれども、海外を含めた産地間競争の激化、それに続く今般の大不況などが重なりまして、実現には至っていないところであります。しかしながら、今後もアンテナを広げ、ネットワークを駆使して積極的な誘致、新たな雇用、産業の創出に工夫と努力を続けてまいる所存でございます。
次に、福祉の向上で、安心して暮らせる串間づくりにつきましては、平成２２年度の第３子以降の保育料無料化に向けて、着実に市民負担の軽減を実行いたしておるところであります。
また、
総合保健福祉センターの完成によりまして、高度な医療、保健福祉ゾーンの構築が実現し、今後もネットワークの充実、市民の活用促進など、さまざまな取り組みを続けてまいる所存であります。
次に、若者Ｉ、Ｊ、Ｕターン者の定住促進につきましては、情報の発信、体験ツアーの実施による受け入れノウハウの蓄積など、民間団体と連携し、取り組んでおるところでありますが、平成２１年度は県の事業とのタイアップも予定しておりまして、その総合窓口調整機能につきましては、県関係機関からこの串間の取り組み等々高い評価を受けているところであります。今後は、各分野における具体的な事業展開について、検討を進める考えでございます。
次に、未来を担う宝、子供たちを健やかに育てることにつきましては、平成２０年度から本格的に
小中高一貫教育が開始をされまして、英語教育の充実、串間学など特色ある取り組みが徐々に成果を上げてきておる、このように思っております。また、学校施設の安全性確保につきましては、平成２１年度で耐震診断を完了し、その後は、耐震補強工事を計画的に進める考えでございます。
次に、地域の魅力を生かして真に自立できる串間につきましては、水辺環境保全都市を宣言し、恵まれた自然環境と共生するまちとしてその立ち位置を明確にしながら、そのコンセプトを背景にした観光と食など、串間の魅力をインターネットなど最新のメディアを活用し、情報発信に努めておるところであります。
次に、環境保全への積極的な取り組みにつきましては、本城地区旧熊峯産業廃棄物処分場の監視を地域住民とともに実施をしながら、周辺の水質調査も定期的に実施いたしております。また、ごみ減量化等促進対策事業によりまして、ごみの減量化、そしてリサイクル事業を推進しております。さらに生活排水対策の一環といたしまして、浄化槽を設置する市民に補助を行います浄化槽設置整備事業を実施をし、公共用水域の水質浄化に取り組んでいるところであります。
これらさまざまな事業を展開することで市民の安心・安全の確保、環境保全を進めてまいっております。
次に、交通安全、交通ネットワークの充実につきましては、国道２２０号と福島港を結ぶ黒潮ロードの起点となる七ツ橋工区が平成２１年夏の完成に向け、着々と工事が進んでおります。また、国道４４８号の
恋ヶ浦トンネルが３月に開通いたします。名谷トンネルが９月に竣工予定でありますことから災害に強い道路づくりとして大きく前進するものであります。
また、千野代田間の整備に着手する予定となっておりまして、国道４４８号全体が観光道路としての機能を高めていくものとこのように考えております。
さらに、交通安全対策事業の採択を受けまして、北方駅串間神社間が整備に入りますし、また国・県・市の共同事業として大束駅周辺の整備が決定をいたしておりまして、主要道路であります国道２２０号の利便性と安全性がさらに向上するものとこのように考えております。
また、県道都井西方線につきましては、本城地区の城泉坊までの道路整備を県に要望中でございます。また、越ヶ谷と南郷町を結ぶ林道につきましては、国・県において公共工事の抑制が打ち出されておりまして、大変厳しさが加わっている状況にありますけれども、引き続き提言活動に努めてまいります。
今、まさに未曾有の経済危機のまっただ中にいるわけでありますが、ひるむことなく今後も引き続き、本市の特性と、そのポテンシャルを最大限に引き出しながら達成したマニフェストのさらなる磨き上げと、そして途中経過のマニフェストの達成に向け、全力を傾ける所存でありますので、市民の皆さん方、議会の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、その覚悟と自覚の一端を申し上げた次第であります。
山口議員、今日の不況をどのように脱出して一体感ある温かい社会を取り戻すことができるのかという問いかけをなされたわけであります。
市民一丸となってこの難局を乗り越えていく、その意識が基本的に必要ではないかと思っております。確かに今１００年に一度という危機的な局面にあることは御案内のとおりであります。全体が厳しいそのような状態の中で、歯をかんでしのばなければならないことも、これまでに言葉は違えども、市民の皆様方に申し上げてまいったろことであります。一自治体、一串間市で、また一首長でこの不況を脱出することは、これは限界がおのずからあるわけであります。しかしながら、行政としての、また代表する立場の中で、今何をしなければならないのか、しっかりと認識をいたしておるところであります。
串間市に暮らす皆様方のためにこの危機的状況を何とか脱出しなければならないという気持ちは、山口議員と同様であります。このような中にあって、まず市民生活を維持できることが大前提であります。串間という地で生活していける。そのことをしっかりと行政施策として堅持していくことであると、このように思っております。
地道ではありますけれども、背伸びをせずして、また背伸びをせず、日常の生活を市民の皆様方が維持できる施策を確実に執行していくことこそ、串間が生きていける道であるとこのように思っております。私は、その先頭に立って、市民の皆様方、議員の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、邁進していく所存でございます。
阿久根市のことについて触れられました。新聞紙上で私は知ったわけでありますが、議会としての監視、統制という本来の機能と提案権者しての長の説明責任の必要性など、議会と自治体の運営ルールについて、改めて考えさせられたところであります。
派閥について質問がありました。私のマニフェストでもお示ししておりますように、偏った政治活動が行政活動や市民生活、そして経済活動に影響があってはならないわけでありまして、それぞれの主義主張による論争はあると考えますけれども、それは政争という表現にはあてはまらないと、このように考えております。民主主義の精神にのっとった紳士的で品格を持った政治活動や市民活動であると考えております。これまでも、またこれからもノーサイドの精神を貫く考えであります。
次に、串間市議会の議員活動をどのように評価しているのかというお尋ねでありますが、これまで東九州自動車道の整備促進の提言活動とか、スポーツキャンプの誘致の取り組みなど、心強く思っております。あわせまして、長の私の政策決定実施を監視、統制する議会の機能を発揮されておられるものとこのように思っております。
議会と行政が車の両輪と言われていることについてでありますけれども、地方自治体では国とは異なりまして、議会と長がともに住民を代表する二元代表制がとられていると思っております。このことは、ともに住民の代表機関である議会と市長がお互いの抑制、均衡、バランスを通じて民意を反映した政治と行政が行われることを期待するシステムであるわけであります。このことで自治体が目指すべき地域社会の実現に向けて議会と行政が共通の理解を共有する、そのことが車の両輪にたとえられるゆえんであろうとこのように思うところであります。
医師確保についての御質問をいただきました。このことは、今全国的に医師不足でありまして、大変重要な課題であります。私もこの確保につきましては、ことある事に宮崎大学、鹿児島大学、関係機関へ出向きまして、医者の御相談に相努めてきているところであります。議員御認識のとおり、今大学病院の医局そのものに医師が足りないとのことでありまして、今まで派遣しておりました病院から医師を引き上げている状況があるわけであります。地域の病院へ派遣するには、今のところ大変厳しい状況があります。
この厳しい状況の中にありまして、今年度より新串間市民病院におきましては、大学卒業後研修医制度のいわゆる卒後研修医の受け入れ施設として関係機関の皆様方にお願いをしてきたわけでありますが、研修医の受け入れの取り組みを行ったところであります。５名の研修医の先生方が延べ９カ月間、串間市民病院で研修をしていただきまして、今月も２名の先生が現在研修中でございます。
串間市民病院で研修されたこの５名の研修医のうち、１名の研修医の先生が今年４月から内科医師として串間市民病院に就職していただく予定でありまして、大変喜んでいるところでございます。市民病院は地域の中核病院として、医師確保は絶対条件でありますので、医師の確保に向けて医師の処遇を改善する条例を今議会に御審議をお願いし、御承認をいただきたく存ずる次第であります。
今後とも、医師の確保に努めながら、地域の基幹病院として、地域住民に親しまれ、信頼される病院を目指してまいりたいとこのように思っておりますので、議員各位の、また皆様方の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
そのほか多くの質問をちょうだいいたしました。盛りたくさんでありますが、それぞれ担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○教育長（岩下憲治君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
第４次串間市長期総合計画、実績、進捗状況についてのお尋ねでございました。
まず、教育研究所育成事業につきましては、研究員７名による指導力向上、教職員の授業力向上のための研究を図るため、各分野の全国トップクラスの大学教授等の先生をお招きした授業力向上研修会や教育講演会を開催し、教職員の資質向上と保護者への学力向上の啓発が図られました。
次に、不登校児童生徒適応指導事業につきましては、不登校児童生徒に対して、適応指導教室での学習指導や交流活動を通して、社会性や学習意欲を育て、学校復帰を目指しておりまして、学校復帰や学校の相談室へ登校できる生徒がいるなどの効果が上がってきているところでございます。
現在、５名の中学生が在籍しておりますが、そのうち中学３年生の３名全員は高校へ進学への意欲を持っておりますので、引き続きその学習支援を行っているところでございます。
次に、スクールアシスタント活用調査研究委託事業につきましては、福島中学校にスクールアシスタントとして１名配置し、生徒や保護者の悩み相談、不登校への対応や講話などの活動を通して、学校教育の側面からの支援が図られているところでございます。
次に、遠距離通学補助事業につきましては、２０年度から通学距離が片道４キロ以上の小学生に年額３,０００円、６キロ以上の中学生には距離に応じ５,０００円から９,０００円を支給し、保護者の経費負担を軽減し、教育的な支援を図っているところでございます。
次に、
串間ならではの教育推進事業におきましては、小中学校で行われております総合的な学習の時間において、国際理解、郷土理解、ボランティア、農業体験、環境教育等の教育活動を地域の協力を得ながら進めることができました。
次に、小中学校触れ合いコンサート事業につきましては、文化会館で市内の児童生徒が本物の音楽や文化芸術に触れる機会をつくり、当日は保護者を含め約９００名の方が入場され、情操教育の推進を図ることができました。
次に、小中学校施設地震対策事業につきましては、耐震診断調査を小中学校合わせて１３棟、耐震補強設計を小中学校合わせて１０棟、並びに耐震補強工事を小学校体育館３棟、中学校体育館１棟を実施する計画であり、安全で安心な学校施設の充実を図っているところでございます。
次に、ふれあい体験活動につきましては、この事業は、市内小学生４年生から中学生までを対象にして実施いたしました。小学生５７名、中学生１０名、指導者２２名の計８９名で国立青少年自然の家において実施したところでございます。実施内容といたしましては、ハイキング、野外炊飯、テント宿泊、創作活動等、異年齢の青少年が日常とは違うさまざまな体験を通じて自主性、協調性、自然への親しみを学ぶことができ、生きる力をはぐくむよい機会となったところでございます。参加した児童生徒からは、串間では体験できないようなことばかりで来年も参加したい、今後も続けてほしいという意見等を多数いただいたところでございます。
次に、各種団体補助金につきましては、串間市青年団協議会、串間市青少年育成市民会議、串間市成人式実行委員会に補助を行ったところでございます。それぞれの団体が独自に計画、立案した事業を着実に実施し、成果を上げているところでございます。
次に、生涯学習推進事業につきましては、さわやか学級、寿学園や公民館講座、さらにはサークル活動などを通じて学習したことを市民に披露することで、生きがいづくり、楽しみづくりに貢献するとともに、生涯学習への意識の向上につながったと参加者からお聞きしているところでございます。
次に、スポーツ振興支援事業につきましては、体育協会育成のための運営補助、スポーツ九州、全国大会出場者への補助金を交付し、支援したところでございます。
次に、文化振興事業につきましては、串間市美術展、宮崎県青少年ミニシアター劇場を実施しているところでございます。ミニシアター劇場は、児童生徒への芸術鑑賞の機会を創出することで、健全な育成につながっており、児童生徒の反響も、すばらしいものに触れることができた、また観賞してみたい等の好評な事業になっているところでございます。
次に、旧吉松家住宅保護対策事業につきましては、維持管理に努めながら、重要文化財の指定もいただき、愛宕祭り、九州窯元行列、吉松家祭りなど各種催しを開催しております。
次に、過疎地域自立促進計画につきましては、教育用パソコン整備事業につきまして、児童生徒用の教育用パソコン整備を図ることを目的にＯＡ化の進む今日、時代に対応できる人材の育成に役立てているところでございます。
平成２０年度は、教育用パソコン整備事業で小中学校に３５７台の設置を行ったところでございます。
後の質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。（降壇）
○
総合政策課長（土肥昭彦君） （登壇）山口議員に答えをいたします。
まず、第４次串間市長期総合計画についての進捗状況についてのお尋ねでございますが、私の方から全般的な御答弁をさせていただきたいと存じます。
さきの福添議員にもお答えしたわけでありますけれども、議員御承知のとおり、本計画は、平成１３年度から平成２２年度の１０カ年にわたる第４次の総合計画でございます。本計画の構成は、御承知のとおり第１章から第７章に区分をされております。これまでの実績の総体を申し上げますと、第１章の市民福祉、健康医療といった健康で安心して暮らせる施策展開が総合計画の全体額の５０％以上を占めております。
次いで、第３章の市民が日常生活を過ごす上で生活環境の向上や交通基盤の整備といった施策展開がこれまで１３％から２０％の推移を示してきております。そして今日に至っているところであります。
また、主なプロジェクト事業の実施となりますと、長いもので１０年以上、短いもので２カ年といったスパンで継続事業の完遂を目標に実施をしてきているところでありまして、当然に第３次の総合計画を継続した形で推移してきているところであります。
これまでの主な実施事業を申し上げますと、平成１３年度は、平成２年度からの事業として駅東部区画整理事業、平成４年度からの事業として勿体森運動公園整備事業の最終年度として平成１３年度に完了をいたしております。
また、ごみ処理施設ダイオキシン類恒久対策事業、平成８年度からの継続として公共下水道整備事業、大平地区簡易水道事業の着工等を行いまして、平成１４年度も引き続きこれらの事業の継続を行ってきているところであります。
また、平成１５年度には、平成１４年度から設計業務に入っておりました市民病院建設事業に着手し、２カ年間で完了しております。市民の医療の確保を行ってきておりますけれども、この年度において政策的事業、全体の７０％を占める比率となっております。平成１７、１８年度においては、引き続き保健福祉の充実を図るため、
総合保健福祉センターの建設を実施したところであります。
また、水道水源開発、高度浄水施設整備事業に平成１７年度より着手し、今日に至っているところであります。
また、市政全般にわたります、ソフト事業推進につきましても、本計画を柱として事業の緊急性、必要性、市民ニーズ、費用対効果等を考慮しながら実施してきておりますが、社会保障費等の制度改正等に基づきます費用負担が年々増加傾向にある中で、平成１９年度からは、全体的な政策的経費の６０％を占めるに至ってきているところであります。
本計画は、前期５カ年がハード主体であったものから、後期５カ年は徐々にソフト事業へ移行し、また厳しい財政状況の中で年次的に整備してきているところであります。その効果というものは、いまだ未着手等の事業はあるものの、市民福祉の向上、市民が安心して暮らせるまちづくり、幸せで住みよい豊かな串間の実現に着実に推移してきているものと思っているところであります。
次に、過疎計画についてのお尋ねであります。この部分につきましても、全体的な御答弁をさせていただきます。
この計画は、平成１７年度から平成２１年度までの串間市過疎自立促進計画の当初概算事業費は９３億７,１１７万７,０００円でありますが、現在は、これまでに追加がありました事業分、４億６,５５０万８,０００円と合わせますと、総額９８億３,６６８万５,０００円が計画事業費の総額となっております。平成２０年度を含めた見込みでの事業実績額は４９億６,２１８万６,０００円となっており、計画事業費に対する進捗率は５０.４％となっております。なお、計画最終年度となります平成２１年度の事業予算額１３億８,６１３万円を加えた６３億４,８３１万６,０００円の進捗率は６５％となる見込みでございますが、計画の中には効率的な事業費の執行や、より有利な補助制度等を活用して実施した事業もありますことから、計画額に対する事業費の執行率が直接的に計画の達成度とは言えない側面もございます。
また、平成２０年度までに活用する見込みの過疎債総額は１５億９,６３０万円となり、事業実績総額の約３２％を過疎債で賄うこととなります。また、平成２１年度の見込みを含めた過疎債の総額は１７億８,８３０万円になる予定であります。なお、計画にあります３２の事業中、平成２０年度までに完了した主な事業といたしましては、市民の健康増進、福祉の向上に大きく貢献する
総合保健福祉センター建設事業、安心・安全なまちづくりを推進する防災行政無線設置事業、子育て環境の充実を図る大束中央保育園施設整備事業などの１５事業。平成２１年度に完了予定の事業といたしましては、広域的な交通ネットワークを構築する広域農道整備事業の１事業、今後も何らかの形で継続的な取り組を行う必要があると考えられます主な事業といたしましては、漁港整備事業、消防格納庫建設事業、市道改良、舗装事業等がございます。ソフト事業など、今後見直しを行う必要があると考えられます事業と合わせまして１６事業となっております。なお、平成２１年度は、過疎計画の改定に向けた作業を行うことといたしておりますので、計画策定に当たっては、十分な調査研究と調整作業に取り組む所存でございます。
次に、働く女性の権利等についてのお尋ねでございますけれども、男女共同参画の所管課といたしまして、お答えしたいと存じます。
労働基準法第６４条の２から第６８条までの規定及び男女雇用機会均等法等の趣旨を十分理解し、女性の特性を理解した上で、働きやすい職場環境づくりに心がけ、女性の社会進出の妨げにならないよう日ごろから努めております。そのような法的な女性の位置づけを認識した上で、男性とともに働く職場の中では、男性、女性違わず１人の職員であると思っております。
その上で、１人の人間として尊重し、その役割をしっかり担っていただく職員であると思っております。女性職員には、もっと自分の考えと仕事に対する主張を思う存分発揮していただき、のびのびと仕事にトライしてもらいたいと思っております。そのことが男女共同の精神であると認識いたしております。
以上でございます。（降壇）（発言する者あり）
○議長（武田政英君） 本日の会議は、議事日程第７号によって行っておりますので、このまま一般質問を続行いたします。
○総務課長（清水秀人君） （登壇）お答えします。
自治会についての重要性と認識、それから現状、対策ということでございました。自治会についてでございますが、自治会のような地域組織は、山口議員認識のとおり、住民にとってなくてはならない存在であると思っています。また、地域住民と同じく、行政にとっても地域組織である自治会はなくてはならない最も重要な存在であり、行政運営上の最大のパートナーであると思っております。
地域組織は、その時代時代の社会環境に応じ、形をかえながら存在し、活動し、地域の諸問題に向き合い解決し、また自助と共助の調和を保ちながら存続してきました。こうしたことから、今後も自治会において活動が継承され、諸問題に向き合い、各個人において依存し過ぎず、自助と共助との調和が保たれた自治会活動が展開、運営されることを期待しているところでございます。行政といたしましても、自治会の人口動態を注視しながら、自治体連合会とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
それから、情報の開示と個人情報保護法についてでございました。情報の開示は行政機関から住民に対する積極的な情報の提供と住民の公文書の開示請求権の保障に基づく行政情報の公開という二つの側面を持っております。
市民の知る権利を尊重し、市民の市政情報の公開を求める権利を明らかにすることにより、より公正で開かれた市政の推進、市政の参加の促進、市民と市の信頼関係の確保を図ることを目的といたしております。行政文書の開示義務におきましては、行政機関の長は開示の請求があったときは、開示請求者に開示しなければならないとなっているところでございます。
また、お尋ねの行政文書の開示義務５条の１から６の解釈でございますが、これは不開示情報でございます。これにつきましては、法令秘情報、個人情報、法人等情報、姓名等保護情報、意思形成過程情報、事務事業執行過程情報、国等協議依頼情報、合議制機関等関係情報等の情報でございます。
次に、個人情報についてお尋ねでございました。これにつきましては、個人情報は、その個人情報の有用性に配慮して個人の権利、利益を保護する目的とし、本来法律は名簿を多く保有をしている民間事業者や団体が個人情報を取り合う上でのルールを定めております。個人情報保護法のメリットとしましては、個人情報の有用性に配慮しながら、個人情報を取り扱うものに一定の取り扱い情報に規制をし、個人情報の権利、利益を保護するものでございます。
また、過剰とも言える反応等が一部に見られておるということでございますが、例えば個人情報保護法のために学校の緊急連絡網がつくれないとか、自治会名簿をつくれない、事故等緊急時に患者の家族等から医療機関に対して、患者に対する情報提供が依頼があった場合の拒否等、安心、生命、財産保護等に支障を来すおそれも懸念されるところでございます。
また、プライバシーと保護法との識別でございますが、これにつきましては、個人情報保護法は、個人情報を取り扱いするものが個人情報の適正な取り扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利、利益の侵害を未然に防止することをねらいといたしております。
また、国勢調査等の各種統計等に対しての拒否、そういった場合があるということでございますが、調査が例えばめんどくさいとか、仕事で忙しい等私的な拒否が多く、個人情報保護法に関する拒否としましては、例えば調査員のみずからの自治会に対する調査員の調査拒否が数件あると聞いております。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
平成２１年度当初予算におけます地方交付税についてのお尋ねでございました。
その中での普通交付税につきましては、４２億５,５００万円を予算計上しておりますが、基準財政需要額を５８億６,３８９万２,０００円、基準財政収入額を１６億８８９万２,０００円と試算しておるところでございます。
その項目別に申し上げますと、まず基準財政需要額の個別算定経費につきましては、まず消防費３億２,５６５万３,０００円、それから土木費、これには道路橋梁費、港湾費、都市計画費、公園費、下水道費、その他の土木費という項目がございますが、この土木費が４億９,８３２万９,０００円、それから教育費、これには小学校費、中学校費、その他の教育費とありますが、５億３,３３７万円、厚生費、これには生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費、清掃費とありますが、この部分が２２億７,７１８万８,０００円、それから産業経済費、これは農業行政費、林野水産行政費、商工行政費とあります。この部分が３億１,５０６万３,０００円、それから個別算定の最後は総務費でございますけれども、徴税費、戸籍住民基本台帳費、地域振興費とありまして、この部分が３億７,３８３万１,０００円、合計で４２億９,３９９万３,０００円を見込んでいるところでございます。
また、地方再生対策費、これは平成２０年度よりの措置でございますが、１億９８６万３,０００円、これは平成２０年度同額でございます。こういった部分を見込んでおるところでございます。
それから、公債費でございますが、これは災害復旧費、辺地対策事業債、補正予算債、減税補てん債、臨時財政対策債、過疎対策等の償還費でございますが、この部分を７億６,１２５万円と見込んでございます。
包括算定経費、これは新型交付税の部分でございますけれども、８億５,７１７万５,０００円、こういったもろもろの経費、さらにことしから措置されております地域雇用創出推進費を合わせまして、５８億６,３８９万２,０００円の基準財政需要額を見込んでいるところでございます。
また、基準財政収入額でございますけれども、市税等に関係する部分が合計で１２億３,８０１万６,０００円を見込んでおります。それから、利子割交付金等、交付金に関係する部分を１億８,８６７万５,０００円、それから児童手当減収補てん債等の特例交付金等を１,４１０万１,０００円見込んでおりまして、合計で１６億８８９万２,０００円と試算しているところでございまして、この基準財政需要額総額から基準財政収入額を差し引いた４２億５,５００万円を予算措置額として今回計上しているところでございます。
それから、地方交付税の増の要因についてお尋ねでございました。積算につきましては、ただいま御説明したとおりですが、増の要因は、議員御案内のとおり、平成２１年度の地方財政計画の中におきまして、雇用創出につながる地域の実情に応じた事業の実施に必要な経費として、先ほど申しました地域雇用創出推進費のほか、少子化対策、公立病院対策等の充実というような項目がございました。特別枠でございましたことから、本市の影響額をこういった部分で９,５００万円の増ということで試算しておるところでございます。その結果、２％の増となったところでございます。
財政力指数についてのお尋ねでございました。財政力指数につきましては、地方公共団体の財政力を示す指数でありまして、標準的な行政活動に必要な財源をどれぐらい自力で調達できるかをあらわしており、先ほど申しました普通交付税の基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値で過去３カ年の平均値をいうものでございます。この財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいということになり、財源に余裕があるということでございます。
本市における財政力指数につきましては、平成１９年度決算見込みでは、３カ年平均で０.２７９となっておるところでございまして、宮崎県内では一番低いという形になっているところでございます。これからの財政力指数の動向でございましたが、景気の動向にもよりますが、基準財政収入額が大きく伸びる要素も少なく、また分母となります基準財政需要額も国の地方財政対策の方向づけや本市の人口の動向にもよります。このままの状態では、先ほど申しました比率ぐらいになると考えているところでございます。
最後に、２１年度予算編成に当たってどのように重点的、効果的な予算編成に努めたかとのお尋ねでございました。２１年度当初予算編成に当たりましては、第４次串間市長期総合計画を踏まえるとともに、自立推進行政改革プラン実施計画書に基づいてすべての事業を見直し、社会経済情勢の変化や住民ニーズ等に対応するため、事業評価も実施したところでございます。
具体的には、企業から解雇された派遣労働者等の市の臨時職員として、雇用する緊急雇用対策事業に１,３２１万２,０００円、非常勤の英語教諭１名を市木中学校へ配置する中学校複式学級支援事業に１６４万７,０００円と、単独事業を含めまして、そのほか中小企業対策、農林水産業の振興、健康診断事業の充実、消防関係経費、環境対策事業等を充実したところでございます。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
市税の平成２１年度歳入予算１６億１,６２２万２,０００円でございますが、対前年比で２.５％と減となった内容についてのお尋ねでございました。
主なもので申し上げますと、固定資産税が平成２１年度が評価がえの年でありますことから、在来家屋分が約３,５００万円の減、また土地につきましても、約４５０万円の減が見込まれております。家屋の新増築分等による増を見込みましても、固定資産税で対前年度比で約２,８００万円の減となったところでございます。
また、個人市民税につきまして、近年の景気低迷、また農業所得等において農業用資材の高騰、原油の高騰等により、所得の減少が見込まれることから、対前年度比で約２,５００万円の減となったところでございます。増となります分につきましては、市町村たばこ税の譲渡が見込まれるところでございますが、それを見込みましても、市税全体では約４,１００万円の減、対前年度比２.５％の減となったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（武田 宏君） （登壇）お答えいたします。
先ほど交通事故死亡ゼロ、平成１９年１月２４日から本日までで７８０日となります。
それでは、お答えします。犯罪情勢並びに交通事故情勢についてでございます。
まず、本市の昨年中の刑法犯の発生につきましては、９０件で、うち窃盗事件が６３件、前年と比較した場合、刑法犯総数及び窃盗犯総数とも大幅な減少傾向を示しましたが、窃盗犯の中の自転車盗難事件が前年度比プラス５件の１２件ということで、自転車盗難事件の増加が目立っております。
本年に入りましては、３月３日現在の数字ですが、刑法犯１２件、うち窃盗犯８件で、例年並みに推移をしております。
次に、振り込めさぎの現状ですが、昨年中全国で２万４８１件で被害総額２７５億円強、県内では２１０件で被害総額は１億９,０００万円弱、本市は３件で被害総額が１９万円ということでしたが、本年に入りましては、まだ被害は発生していないところであります。
次に、本市の声かけ事案につきましては、昨年中７件、前年度比でプラス６件となっています。このように増加をしておりますが、本年は今のところないところであります。
次に、本市の交通事故の発生状況にありましては、平成１９年１月２３日に発生して移行、交通死亡事故ゼロを継続しているところでありますが、昨年中の人身事故発生件数が８９件、前年対比でプラス２０件、軽症者９９人、前年比でプラス１３人、重症者６人、増減はないところです。ということで、人身事故の発生及び負傷者数は増加をしております。
本年に入りましては、これも３月３日の数字ですが、人身事故発生件数が１１件、前年比で５件増、軽症者１２件、前年比で５人増、重症者ゼロという状況でございます。
次に、振り込めさぎ対策や死亡事故８８８作戦の内容についてもありましたのでお答えいたします。
本市の振り込めさぎの昨年中の被害は、架空請求詐欺が１件、融資保証金詐欺が２件と聞いております。こうした振り込め詐欺のターゲットはそのほとんどが高齢者でありまして、特に一人暮らしの高齢者がだまされやすいという特徴がございます。したがって、本市としましては、串間警察署と連携のうえ、セイフティネットによる電子メールで予防策等を教示しているところでありますが、いかに高齢者にわかりやすく、実態を承知させるかということで、先般の市民大会において本市に出向中の警察官、串間署による寸劇を実施し、注目を浴びたところでございます。ここでお礼を申し上げたいと思いますが、議員の皆様の多数の御臨席を賜りましたことをお礼を申し上げます。
最後に、現在継続中の交通死亡事故ゼロ８８８作戦についてコメントいたします。
本市といたしましては、６月３０日の８８８日に向け串間警察署を初め、各団体と鋭意取り組んでおりますが、達成日につきましては、あくまでも通過点というふうに考えております。達成後は、さらなる死亡事故ゼロ継続を目指して警察や交通安全協会、安全運転管理者等協議会、自治会、高齢者クラブ、そして市民と一体となった交通事故防止活動を粛々と推進していくことが最も必要かと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時２０分休憩）
（午後 ２時２２分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
福祉保健課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
産科医療保証制度についてのお尋ねでありますが、産科医療保証制度の導入の経緯につきましては、産科医療が過酷な労働環境や医事紛争が多いことなどにより、分娩の取り扱いをやめる施設が多く、産科医療の提供が十分でない地域が生じていること、さらには産科医になることを希望する若手医師の減少などの問題点が指摘されており、産科医不足の改善や、今後の産科医療提供体制の確保は、我が国の医療における優先度の高い重要課題として上げられており、こうした課題を解決し、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、産科医療保証制度の早期創設が求められてきたところであります。
課題としましては、保証対象が原則的には体重が２,０００グラム以上、かつ妊娠３３週以上のお産で重度の脳性麻痺となった赤ちゃんが対象でありますが、今後早産のケースなどを含め、保証対象をいかに広げられるかが課題と考えております。事故原因の救命につきましては、財団法人日本医療機能評価機構が産科医療保証制度の運営組織になっておりますが、これは制度の運営組織は、公正で中立的な第三者機関が望ましいとされたことによるものであります。
また、制度の目的として分娩に関して発症した重度の脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに保証するとともに、原因分析を行い、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決や産科医療の質の向上を図ることとされているところであります。
特に、原因分析につきましては、そのための産科医療保証制度原因分析委員会も設置されているようでありますので、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどによりまして、紛争の防止、早期解決や産科医療の質の向上を図ることとされているところであります。
仕組みの複雑化につきましては、各分娩機関が民間保険会社への保険加入手続を直接行う場合に比べますと、財団法人日本医療機能評価機構が制度の運営組織として、分娩機関の制度加入手続、保険加入手続、掛金集金、保証対象の認定、原因分析及び長期の保証金支払い手続等を行うことにより、複雑化しますが、事故の原因分析、再発防止に役立つ情報提供までをねらっていると位置づけられているところであります。
出産育児金から３万円の掛金に回されていることに基づきまして、平成２１年１月から産科医療保証制度が開始されたことに伴い、出産育児一時金についても、以前の３５万円から３８万円、３万円引き上げられております。そのために、妊産婦等への負担増はないものと考えております。
次に、子育て支援についてお尋ねでありますが、福祉保健課の取り組みとしましては、子育て環境をさまざまな角度からサポートすることで少子化対策に取り組んでいるところであります。その中で、子育て家庭の経済的な支援としまして、第３子以降の保育料軽減、平成１９年度から取り組んでいるところであります。平成２０年度は、５０％軽減をしまして、来年度の平成２０年度には７５％の軽減を予定し、平成２２年度には無料化を目指しています。
また、平成２０年度中に制度の拡充したものとして、母子及び父子家庭医療助成事業がありますが、これは医療費助成の対象を拡大し、父子家庭への医療費助成を行うようになったところであります。加えて乳幼児医療費助成事業においても、３歳以上の通院についても医療費助成を行うようになったところであります。子育て家庭の養育の支援としましては、おおむね１０歳未満の小学生で昼間保護者が就労等で家庭にいない児童に対し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る放課後児童クラブ事業があります。これも平成２０年度から１カ所ふやし、現在３保育所において事業に取り組んでいるところであります。
今後も子育て家庭への支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○
農林水産課長（菊永宏親君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、森林林業の現状についての御質問でございますが、まず森林面積につきましては、国有林を含む面積で申し上げますと、県土全体の７６％に当たる５８万８,４２７.５ヘクタールでございます。本市におきましては、市全体の７５.３％に当たる２万２,２２３ヘクタールでございます。
次に、市内における人工造林面積の推移でございますが、民有林で比較しますと、平成１３年度１万１７２ヘクタールが１７年度には、１万２５ヘクタールとなっておりまして、１４７ヘクタールが未植栽地となっている状況でございます。
次に、林内路、路網密度の推移でございますが、平成１５年度は延長５０万５,２５３メートルでございまして、路網密度は３６.９となっております。１ヘクタール当たり３６.９メートルということでございます。これに対しまして、１９年度でございますが、５０万７,９５５メートルでございまして、路網密度は３７.１というふうになっております。
次に、高性能林業機械の保有状況でございますが、市内全体の機械別で申し上げますと、立木状態で伐採し、玉切りまでできるプロセッサーが８台、倒した状態で玉切りできるハーベスタが４台、またグラップルのついた運搬車のフォアーダが１台、グラップルにウインチのついたスイングヤーダが２台、グラップルにチェーンソーがついたグラップルソーが１台の保有となっております。これによりまして、伐採や間伐で機能を発揮しているようでございます。
次に、素材生産と生産量の推移でございますが、素材生産といたしましては、平成１３年には１１社でございましたが、平成２０年度は９社というふうになっている状況でございます。また生産量につきましては、平成１３年度が１万８,６２７リューベに対しまして、１９年度は２万８,１５１リューベとなり、若干ではありますが、増加傾向でございます。
次に、木材価格の推移でございますが、県林田、日南、木材市場の過去の平均で申し上げますと、平成１７年度が１万５０円、１８年が１万１,０１３円、平成１９年度が１万２,６３３円、ことしになりまして、最初の価格が９,２００円というふうになっております。
次に、林業就業者の推移でございますが、国勢調査の結果で申し上げますと、昭和６０年が１９３人に対しまして、平成７年７９名という結果になって年々減少している状況でございます。
次に、森林組合の概要でございますが、平成１３年１０月１日に串間市森林組合と日南地区森林組合が合併いたしまして、南那珂森林組合が発足いたしましたが、現在の組合員数が６,６２０名、出資金１億４,８３４万１,０００円でございます。このような状況の中で組合におきましては、指導、販売、加工、森林整備、管理など事業を展開しているようでございます。
平成１９年度の実績を見てみますと、事業取り扱い高が１１億９,１００万円、３万１,７７１リューベの立木取り扱い量となっているようでございます。
次に、組合の作業班の形態別作業日数でございますが、串間事業所では伐採、搬出などを行う林産班が１８名、間伐、利用間伐材間伐などを行う間伐班が５名、植栽、下刈り、除伐などを行う造林班が１８名、木製資材などの加工作業を行う木工班が４名、山村協会管理や施行の委託などを担当する企画班が９名、作業路開設などを行う土木班が３名で、串間事業所管内で５７名が作業に従事されている状況でございます。
南那珂森林組合の広域合併の御質問でございますが、県内八つある森林組合を一つにする１県１組合構想があるようでございますが、現在の状況では、協議会等の設立もまだなされていないという状況でございます。
また、南那珂森林組合の本署移転につきましては、串間事業所と日南事業所を比較してみますと、組合数で串間事業所が２,５４１名に対しまして、日南事業所は４,０７９名、出資口数で申し上げますと、串間事業所が２万口に対しまして、日南事業所が７万７,３１４口ということで、２対８の比率となっているようでございます。
このような状況の中で、事務所を日南事業所に移すという計画もあるようでございますが、もしそのようなことになりますと、日南事業所の事務所は手狭ということで、改修が必要になってくるというような状況のようでございます。
このことを組合長に確認いたしましたところ、現段階では、本署移転の考えはなくて、１県１組合の方が優先課題ということでございます。
次に、漁業組合の合併につきましては、平成２２年４月の設立に向けまして、宮崎県１漁協構想推進協議会を中心に本年度は、組合長、参事との合併ヒアリング、また組合長会やさらに各組合の通常総会に出向き、合併についての説明が行われるようでございます。合併構想案に対する組合の最終報告期限につきましては、今月末というふうになっているようでございます。最終的な合併の賛否につきましては、各組合が実施します総代会等で決議され、今後の進捗状況というふうに伺っている状況でございます。
続きまして、宮崎県第４次国土利用計画でございますが、県土利用の基本方針といたしましては、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を基本理念に耕作放棄地など、既存の低、未利用地の再生利用を優先して、農地や森林の転換を抑制する。減災など、災害リスクを考慮する。県産材料や地産地消を促進する。施設の適正な維持管理方針を通じて既存用地の持続的な利用、郊外への大規模集客施設の立地を制限、都市機能の集積などの５項目を定めているようでございます。
後の利用につきましては、中村議員、上村議員にお答えしたとおりでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） 市木の諸問題につきまして、山口議員にお答えいたします。
まず、県道市木串間線についてでございますが、議員御案内のとおり、山ノ神工区につきましては、議員を初め、地元関係者の御尽力によりまして、今年度完成の運びとなりました。そこでお尋ねであります完成後の改良計画につきましては、さきの議会でも右松議員の方に御答弁いたしたとおりでございまして、関係者の合意形成が前提ではございますけれども、緊急性の高い子持田工区の事業着手に向けた要望を行ったと伺っているところでございます。したがいまして、今後とも土木事務所と連携し、事業の早期着手に向けて努力してまいりたいと思います。
次に、市木自治会からの要望についてでございますが、２０年度は、あわせて２１件要望いただいております。そのうち９件が県に対する要望でございましたので、早速土木事務所に対しまして文書要望をしたところでございます。
また、４件は昨年からの継続事業として取り組み、門前地区の生活排水路ほか１件が完了したところでございます。新規事業として、堀切川の維持工事に取り組みまして、２１年度の継続事業として石波地区生活排水路ほか２件、石波線の舗装、掘切川に取り組む予定でございます。
また、２０年度は、議員を初め関係者の強い要望により石波地区住民の悲願でございました防潮堤工事も延長約１１１メートルでございますが、宮崎南部森林管理署によりまして施工をいただいたところでございます。
また、その他の要望箇所につきましては、現地確認を終えておりますので、今後も注視しながら、各地区との緊急性の高いところから施工してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民病院事務長（山口義人君） 病院長が宮崎県国保医療運営委員会出席のため、本日出席できませんので、お許しをいただきまして、病院内で統一した見解をもとに御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、累積赤字の対策につきましては、医師確保に出る診療収入の増が大事と考えております。市長から御答弁がありましたように、平成２１年度からは常勤医師が新たに１名確保できることから、現在の１２名体制から１３名体制となることにより、収入増が期待できることなどもありますが、さらなる経営の効率化に努めてまいりたいと思います。
次に、医師と地域との対話、情報の共有についてでございますが、市民病院といたしましては、地域等で開催されております健康講座のほか、市で取り組んでおります生活習慣病教室等にも講師として医師を派遣しております。また、市が毎月発行しております広報串間の中でも、なるほど医療講座のコーナーを設けていただき、各診療科の担当医師より市民の皆様に各診療科の情報を発信し、市民病院のＰＲにも努めているところでございます。
次に、医療崩壊の防止につきましては、まず医療に対する医療現場に対する議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を得ることは言うまでもございませんが、医師を初めとする医療職員の確保ではないかと思います。今後も議員の皆様からの情報をもとに御指導いただきながら対応してまいりたいと思います。
次に、激務の内容、対策でありますが、議員御承知のとおり、診療科の中で医師１人体制の診療科もあります。それらの対策、取り組みといたしまして、手術時の応援医師の派遣のほか、医師の当直業務の負担を軽減するため、隔週ではありますが、日直、当直勤務の非常勤医師の派遣も宮崎大学にお願いしているほか、健康診査の一部、特殊検査を民間の非常勤医師にそれぞれお願いし、勤務医師の負担軽減にも努めているところでもございます。
また、１人診療科の医師につきましては、日直、当直業務を免除し、他の診療科の医師で対応する体制もとっております。
救急告示病院としての対応といたしまして、医師住宅も隣接しておりますので、医師の裏当直であります医師の待機体制もとっているところでもございます。
次に、公立病院支援特例債についてでありますが、これは平成１９年度決算において、不良債務比率が１０％以上であり、病院改革によって単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体のうち、平成１５年度以降、医師不足等により不良債務が増加している団体を基本とし、発行年度は、平成２０年度に限るとされているものであります。市民病院は、不良債務がないことから、公立病院支援特例債は該当しないものでございます。
以上でございます。
○１７番（山口直嗣君） 自席より質問させていただきます。
御答弁、本当にありがとうございました。本当に御迷惑かけたところもありますけれども、なぜ僕が怒られないかんちゃろかいと思いながらやります。
毎年３月は新年度予算を決めなければなりません。それゆえに毎回同じことになるかと思いますが、お許しをいただきたいと思っております。それだけ我が串間市は、財政にゆとりがなく、逼迫しており、全員でこの時限を乗り越えていくためには、あえて質問してまいりたいと思っております。何回もすることで、お互いに切磋琢磨し、新しい施策、効果を生み出していこうと思っております。そのために皆さんには御迷惑をかけると思っております。
通告に対しては、十分なことをしてきましたので、明確な忌憚のない答弁をいただきたいと。答弁については、重複することが多々あると思いますが、最後になりますので、なかなかその辺の分別ができていませんので、お許しをいただきたいと。
私は、市長のマニフェスト、市長の串間市長期総合計画についても、本当は市民が本当にその事業で喜んだのか。また自立していくわけですから、どのような効果があったのか、自立していくためにですよ、より高い収益をどうしたら上がってきたのかという実績を聞きたかったわけですけれども、なかなかそういうところは効果が見られなかったようでございます。
そこら辺でなかなかうまくいかなかったというのもあります。副議長として、職責がこの一般質問に対して、どれだけのものか、僕はわかっていません、正直言って。わかりませんので、そういうことで壇上でお聞きしたわけですが、基準財政需要額と基準財政収入額の算定の根拠、聞いたわけですけれども、私が思っていたものじゃなくて、項目的な総額のことを言っていただいて、私は地方交付税法第２条の４項で算定して、第１条で額を決めるという話で収入額は、第１４条にて算定すると、経緯の種類とか測定の単位とかあらわすことになっておりますが、基本的な、具体的なそういうことが聞きたかったわけですね。根拠と解釈ですね。
それから、収入額についても、項目と基準税額等の基礎を聞きたかった、これがないと交付申請の内訳と、そういう交付申請ができないと思っているわけですよね。それでどのように精査されるのか、一回僕も、皆さんは知っておられるかも知らんけれども、どのようにして算定されるのか、それの方が聞きたかったわけですね。
それから、新型交付税、どういう前の税とかわったのか、代表的な簡単に言えば、道路が例えば１メートル当たり何ぼ算定されて出てくるのかとか、人口、例えば国勢調査でやられて、その１人当たり何ぼ来るのかとか、今言いました河川がどれだけあればとか国道がどれだけあればとか、県道がどれだけあればとか、こういう代表的なちょっとしたやつでもいいんですけれども、こういうのがしてあるというのが聞きたかったわけですね。わかればちょっと聞きたいと思いますが、それはどうでしょう。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。失礼たしました。
まず、測定単位でございますけれども、今議員が御指摘されました人口並びに教育費で言えば生徒数、道路で言えば改良する面積とか距離、そういった部分が測定の単位になります。人口１人当たり、道路１キロ当たり、今ちょっと手元に、後でまた報告いたしますが、以前は、道路１キロ当たり、景気が上昇中は１キロ当たり１４０万円とかいうころもありました。今は１００万円を切っておる時代になってきております。人口も、１人当たり約１７万円とかいう時代もございました。これもだんだん普通交付税総額が減ってきておりますので、減ってきているところでございます。まことに恐縮でございますが、後で１キロ当たり、１人当たりというのは、報告したいと思います。
その中で、消防費とか公園費、それから社会福祉費、保健衛生費、清掃費等は人口を算定の基礎としております。あと小学校、中学校は児童数、生徒数、学級数、学校数、こういった部分が算定の基礎となります。徴税費なんかでは世帯数なんですけれども、こういった分については、また議長のお許しをいただいた資料で提出をさせていただきたいと思います。
こういった部分の中で、基準財政収入額についてのお尋ねもございました。これにつきましては、基本的には、市税の収集見込額、基準税額の７５％を基準財政収入額に算定して需要額から引いた形が普通交付税となります。なぜ７５％かといいますと、残りの２５％がいわゆる自治体の留保財源というような形で交付税プラス自治体の留保財源でその自治体の財政力といいますか、自由に使えるお金が多くなるというような仕組みでございます。
○１７番（山口直嗣君） 後から、僕も知りたいものだから、そこら辺をどうやって。
次に、予算編成でございますが、平成２１年度の予算編成方針について義務的軽費の抑制や、社会保障のいろんな動向等について十分留意して現行の制度の中で見込み得る年間予算で編成されるということでございますが、その基本となる第４次串間長期総合計画でありとか、自立推進行政プラン実施計画等、行政改革を着実に実行されて財源の捻出に努めておられると思うわけですが、事業評価等により、重点的で効率的な施策の展開を図りながら選択と集中、それから優先順に、明確化、整理統合を基本とすると言われておりますが、平成２０年度以降、変更等を含めて、具体的に基本的なところをお聞かせいただきたいと。
それから、予算の編成につきましては、地方財政法の第３条というところをどのように理解して、本年度のそこら辺をまぜた、どういうふうにして編成された、そこら辺を含んでお聞かせいただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
地方財政法の第３条は、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、予算に計上しなければならないとあります。
また、地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応して、これは主に税収入のことでございますけれども、収入を策定して予算に計上しなければならないという形になっているところでございます。
そういったことで、予算編成に当たりましては、国の予算編成方針、地方財政計画、県の予算編成方針、こういった部分を受けまして、先ほど申しました国のさまざまな法律、法令、制令、省令、こういった部分に基づき、また串間市の財務規則、補助金交付要綱を含めまして、こういった部分について予算を編成していくと、ここの部分が法令に基づきというようなところの解釈という形になると思います。
その中で、あらゆる資料に基づいて正確にその財源というようなことになります。この部分が普通交付税の先ほど御説明申しました算定項目、算定基礎という形になろうかと思っております。
○１７番（山口直嗣君） 予算編成でありますと、政策的な経費については、行政評価委員会というのが何かあって、事業の厳選に努めておると、行政評価委員会とはどういうものなのか。
それから、事業の厳選に努めているということは、何なのか、政策的な経費とはどんなものかということを教えていただきたいと思います。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 行政評価委員会ということでございます。
まず、庁内で主な課長、副市長を除いた庁内の主な課長で構成しておりまして、いわゆる予算編成前に、市長の政策的な経費、政策を含んだ事業、そういったものを評価委員会の中で、各課から持ち上がった事業を精査、評価をしていくということをしております。
その結果でございますけれども、庁舎全域にわたって事業が２０４件上がっております。その中で結果を申し上げますと、採択となった事業１９９事業、不採択が２事業、保留が２事業ということになっています。それぞれ各課がそういった政策的予算に係る独自の事業を評価するシステムということで、毎年実施をしてきているところでございます。
このことがいわゆる長期総合の実施計画に反映されているということで御理解賜りたいと存じます。
○１７番（山口直嗣君） 事業評価されると、委員会で、そういうことですね。
予算編成で基金というものが同僚議員からも聞かれたわけですが、予算編成の基本は、歳入を見積もり、これに対して歳出を組んでいくことであろうと、基金は考えないということでしょうけれども、今の串間市では、基金を財政収入に見通した上で投入するということで、基金にはそういう状況を予測して積み立てをすると聞いておりますが、どのような仕組みで基金の積み立てが行われているのか、中身をお聞かせください。
それから、その基金でありますが、現在１６億ぐらあるという話ですけれども、どのような状況なのか、推移をお聞きしたいんですが、我が市では、自主財源比率が２１.８％、基金がその中で積み立てができるんだろうかと、厳しいんじゃないかと思うわけですが、串間市には埋蔵金たるものはあるのか。それはわかりませんけれども、今ずっと言われていますので、あるのか、今後の課題と、基金は状況を見て積み立てどのように予測するのかとか、手段と仕組み、それから自主財源、これから５年ぐらい先の推移、自主財源をどのように見ておられるのか教えていただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） まず、基金についてのお尋ねでございました。
この基金につきまして、平成１８年１２月に作成いたしました中期財政収支見通しでは、最悪の場合は、平成２３年度に基金が枯渇すると予測した経緯がございました。この背景、今考えてみますと、三位一体改革の流れがこのまま続いていけば、財源確保が特に地方交付税に対する財源確保が困難であると予測されておりました。
しかし、平成１９年７月の参議院議員選挙以来、国が地方に目を向けるようになってまいったことは御承知のとおりでございますが、したがって、そのことによりまして、地方交付税の現在のところ、ことしもありましたように１兆円の増額とか、昨年の地域再生対策費とか、こういったように地方の財源の確保が図られてきております。こういったことを踏まえまして、一番直近のことしの当初予算を含めた見込みで平成２５年度までは基金の枯渇は避けられると、確保できるというような御答弁を門田議員のときにしたところでございます。さらに、行財政改革による職員の減、公債費の減、こういった部分によりまして、財源を捻出して基金を確保できるような形になっているというところでございます。
基金の積み立てについてお尋ねがございました。これは議員も御指摘といいますか、接触のときにありましたように、地方財政法の第７条におきまして剰余金の取り扱いというのがございます。これにつきましては、剰余金、すなわち決算剰余金のことでございますけれども、繰越金の２分の１を超えない範囲で財政調整基金に積み立てるか、さらには繰り上げ償還の財源としなさいとなっております。したがいまして、毎年１２月、平成２０年度も１２月補正におきまして、財政調整基金の積立金を提案し、議決をいただいているというようなところでございます。
また、その他の基金の中でも、退職手当基金みたいに将来の団塊の世代とか、積み立てた当時ですけれども、大量の退職者を予測して事前に積み立てておいた積立金もございます。そういったようなさまざまな積立金を含めまして、先日お答えいたしましたように、平成２０年度末の積立金の総額は約１７億円は残るであろうということを見込んでいるところでございます。
また、埋蔵金についてでございますけれども、国で言う埋蔵金につきましては、特別会計の剰余金が多額にあるというようなことで、この部分を埋蔵金というような言い方をされていますけれども、串間市に置きかえてみますと、将来の国保税、介護保険料の不足額に対する特別会計の準備積立金はございますけれども、そのほかのいわゆる国の言うような剰余金による埋蔵金というのはありませんので、串間市の場合は心配要らないというような形になっております。
○１７番（山口直嗣君） 平成２１年度末で１６億７,０００万円の基金ということで、埋蔵金は国と一緒で特別会計、うちでは介護費の中で少しあると、あるのか知りませんけれども、そこら辺で見てあるということで、財政法第７条の剰余金というところで判断をされたという、これは私もちょっと調べさせていただきましたけれども、第７条の剰余金ということで、そうなんですけれども、基金が枯渇したとき、基金が枯渇したとき、行政内部での対処をしなければならないと思いますが、この中で職員の給与のカットとか、単独補助金のカットとか、単独投資的な事業のとりやめというのを考えられるわけでございますが、平成２３年度ということであったっちゃけれども、平成２５年までぐらいは基金が枯渇することはないということで予測されているわけですが、公債費適性化や職員の削減ということを考えておられましょうが、もう少し突っ込んだ議論、対策、施策、２５年に枯渇するということであれば、もう予算は組めないということになるのか、そこら辺、先、もうすぐですね、２５年というと。そこら辺をどうなのか、教えていただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） あくまでもこのシミュレーションにつきましては、このままでいけばと、したがいまして地方交付税がじり貧状態にあった状況、また職員もこのままでいけばというようなシミュレーションのもとでやっております。したがいまして、自立推進行政改革プランの中で２２名の職員削減、それから経常経費の削減、単独補助金もございます。それから公債費の縮減というような形の中を確実に実行することによって、この基金の枯渇を避けていくというような形になります。
基金が枯渇して当初予算が組めないような状況、財政の自立がなくなった状況はどうしても避けなけくちゃいけないというようなことになりますので、そういったことを避けるために、今懸命に自立推進行政改革プランにして計画を実行しているというようなことで御理解いただきたいと思います。
○１７番（山口直嗣君） すぐ職員の給料カットとか、職員の削減とか、そしたら職員が削減されていけば、例えば仕事の量が今でも大課制とか大係制とかいろいろ言われて、なかなか縦横のそういうあれが協議していないと、忙しくてそういうことができないといって、２５年、そういう基金がなくなれば削減をしていくんだということになると、反比例していくような感じがするわけですけれども、そこら辺を、まだ今から５０年先基金が枯渇するとか、１５年とかいう話なら別でしょうけれども、２５年というのは、もうすぐ来ると思いますが、何かやはりここら辺の対策は、早急にやはり僕は、ただ給料を削減したらいいとか、職員を減らせばいいというのは、これはすぐできるかできんか知らんけれども、目の前にあることですから。
そうではなくて、何かないものだろうかと、基金がどんどん減っていく中で、積み直しができないと、大変危惧されておるわけですが、歳入の確保が大変重要だと。歳出の縮減だけでは、財政運営はできない状況も出てくるんじゃないかと。行政と議会の知恵を傾注していかねば、今から先はいかんと思いますが、歳入について、前にも質問したわけですが、歳入を潤すような事業、１円でも歳入をふやすというような事業があっただろうかと思うわけですわ。
きょう現在、今までの過去の収入の内訳、そういうのを聞かせていただければいいわけですが、税の収入を高め、積極的な収入の向上に努め、市有の普通財産や行政財産を早期処分し、不納欠損を少しでも少なくしてむだな事業の見直し、若者が働く場所づくりに企業誘致を本格化しという市長のいつも熱意を持ってやっておられるわけですけれども、今回は専任職員体制立ち上げと、対策監だと思いますが、北郷町に対策監がおられ、僕、会ったことがあるわけですけれども、北郷町にはおられるような気がします。
そういうことで、専任職員体制でも、情報収集、情報発信、企業への対応、日常のフォローアップということで、市長の元気のある行政を望むところであるわけでございますが、そこら辺を明確に答えていただきたいと。
それから、特別交付税は、毎年３月ぐらいに確定するということを聞いておるわけですが、今年度は調整基金の積み立ての状況、ここら辺をひとつお聞かせていただきたいと。不納欠損額の推移、市税、国保税、それから介護、そこら辺を見えていないところ、不納欠損がやはり僕は一番大変だろうと、収入未済額もそうでしょうけれども、こういうのが一番僕はあれやっちゃろけれども、何か収入をふやす方法、いつも行政財産とか普通財産とかそういうものを売ればいいと、何とかなるんじゃないかとか、職員を減らせばいっちゃねとか、投資的事業をなくせばいいという話もありますけれども、この不納欠損なんかも捨てるわけですから、これを何とかして収入未済額もそうですけれども、そこら辺はどうなっているか教えていただきたいと思います。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
市税の収入額についてでございますけれども、平成１８年度は１５億２,３３３万２,０００円でございます。また平成１９年度は１６億６,０４９万６,０００円でございました。平成２０年度の見込額といたしましては、先日福添議員にもお答えいたしましたが、１６億９,６００万円を見込んでいるところでございます。
続きまして、不納欠損額の推移ということでございますけれども、市税につきまして平成１７年度３,３９１万円、平成１８年度１,３２７万６,０００円、平成１９年度２,０７９万１,０００円。
次に、国民健康保険税でございますが、平成１７年度９２８万円、平成１８年度８４５万８,０００円、平成１９年度２,３３４万７,０００円。
次に、介護保険料でございますけれども、平成１７年度３３３万４,０００円、平成１８年度２８１万９,０００円、平成１９年度２１９万２,０００円の不納欠損処理といたしているところでございます。
以上でございます。
○財務課長（佐藤強一君） 歳入の確保という観点からの御質問だったと思います。毎年予算編成方針という中でうたっておりますのは、従来の単独補償金の場合で申しますと、従来の運営費補助金的なものを見直しながら、そのいわゆる入った財源で、捻出した財源で税を涵養するような事業の展開、すなわち期限を切った事業費補助金、こういった部分を充実していこうというのが予算編成方針、並びに庁議の中で決まっている項目であります。
すなわちどういうことかというと、期限を切った、いわゆる奨励的補助金を出しまして、例えば産業の振興の中の土壌浄化のいわゆる連作障害をなくすための土壌浄化策、こういった部分を年限を切っての補助金、また養豚対策事業も年限を切っての奨励的補助金、こういった部分で税の涵養策をやっていこうというようなことを目指しておりまして、ことしも新規で８件、増額で７件の、新規の８件が７６７万円です。増額の７件で５８４万８,０００円、こういったような単独の事業補助金は増額しているというようなことも言えると思います。
しかし、抜本的な税収増の要はやはり先ほども触れましたように企業誘致を含めて、市民に所得が残るような誘致、こういった部分が必要であろうかというふうに思っております。
それから、特別交付税についての御質問でございました。御存じのように１２月と３月の２回に分けて交付されますが、特別交付税１２月が１０.５％の減でございました。いわゆる災害対策、平成１９年度は災害対策関係でふえたんですが、この部分が大きく減りまして、１０.５％の減となっております。３月は先ほど御指摘のございましたように、まだ交付決定がございませんが、国の方針、国の全体の中身については、いまだに合併した市町村等への傾斜配分とか、東北地方の除雪対策、ことしは少なかったように聞いておりますけれども、そういった部分の傾斜配分等もございますので、引き続き注視しておかなくちゃいけないんですが、毎年減少している状況であるということは言えると思います。
それから、先ほどお答えできませんでしが、普通交付税の人口１人当たりに対する現在の交付額ですが、人口１人当たり、人口で算定している部分の集計して人口で割りましたところ、人口１人当たり９万８,５００円が来ていると。道路につきましては、１キロ当たり８０万９,０００円ですから、約８１万円が来ているというような状況でございます。
以上です。
○１７番（山口直嗣君） どっちにしても、歳入、財政は厳しいということでありますね。予算の執行するうちには、地方財政法第４条による法的な根拠であるわけで、それでやっておられるわけですが、収入については、厳正に確保しなければならないとしてあるわけでありますが、我が予算に対して第４条の２項と３項、予算に対して的確に守れているのか、守れていないのか、そこら辺はどうなんですか。
○財務課長（佐藤強一君） 地方財政法の第４条についての御質問だったと思います。この地方財政法の第４条は、従来予算編成に重点が置かれておるのを執行面にも大きく配慮しなさいというような内容でございます。予算執行面の原理原則をうたった項目でございます。
すなわち、歳入予算を決めた以上は、その収入の見積もりで予算はあります、歳入の収入の見積もりでございますので、的確にこれを確保するように、歳出予算の財源となるように的確に確保するようにというのがこの地方財政法第４条でございます。この確実に確保することによりまして、歳出の保障ができるということでございますので、税の確保とかそういった部分を含めて努力しなくてはいけないというようなことの項目だと思います。
○１７番（山口直嗣君） 守れているということですね。
それから、自立推進行政改革の中で効果の中で２０年度の実績はどうなっているかということを聞きたいんですけれども、たしか３カ年の単年度の会計で３億３,９２０万８,０００円削減効果が出たということでございますが、２０年度の予測でしょうか、まだ出ていないわけでしょうけれども、削減の目標というか、推移というか、そこら辺は出ていないものですか、出ていたら教えていただきたいと思います、約で結構です。
○財務課長（佐藤強一君） 自立行政改革プランの中の単独補助金のことでしょうか。単独補助金につきましては、ことしの削減効果は、平成２１年度当初予算において５６０万８,０００円の経常的な補助金の削減がありまして、先ほど申した部分に財源を充当したと、捻出したと、事業補助金の増額に充当したというようなことであります。
○１７番（山口直嗣君） ちょっと違うと思うんですけれども、よかです、後からこれは教えていただきたい。３カ年で３億３,９２０万８,０００円の削減効果があったということで、これは自立推進行政改革プランの中で、単年度で２０年度はどうなっちゃろかというあれがあったものだから聞いてみたところですが。
次に、財政健全化法、地方財政健全化法、自治体財政健全化法というのか、どっちかちょっとわかりませんけれども、財政の健全化に関する比率の公表の制度を設けているわけですが、この計画の実施の促進、健全化を図るための計画を策定するとなっておりますが、またその計画の実施の促進を図るための税制上の措置を講じなければならない。地方公共団体の財政の健全化を資することができた法律であるわけですね。
そういう中身はそういうことだろうと私は思っているわけですけれども、そのような行政上の措置がとられているのか、また計画は策定されているのか、地方財政法の目的第１条で記してあるように、平成１９年度の決算の比率の公表も義務づけられておるわけですけれども、２０年決算から財政健全化計画の策定を義務づけられているという話の中で、健全化の判断比率、並びに算定の基礎、単なる事項を定めておるわけですよね。それを聞かせてほしいちゃけれども、それから、自治体財政４指標があるわけですね。実質赤字比率と連結実質赤字比率、これは現在、前の同僚議員のあれで、現在はこういうのはそこまでいっていないと、該当してないという話の中で、実質公債比率、これも要するに将来負担比率も串間市債の償還の元金以下であるというような話を聞いたんですけれども、これらの現在の状況ですね、できたら教えていただきたい。
○財務課長（佐藤強一君） 自治体の財政健全化法に関するお尋ねであったと思います。この財政の健全化法によります判断基準が四つあることは、もう議員の御指摘の通りでありまして、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、先日お答えしましたように、黒字決算を見込んでおりますので、該当はないというふうに見込んでおります。
また、実質公債比率、これは連結公債費比率と言ってもいいと思いますけれども、この部分が早期健全化判断基準、２５％を超えると健全化計画を立てなくちゃいけないというような指標でございますが、これについては、平成１９年度１５.５％でありましたけれども、平成２０年度決算見込み、まだ確定ではございませんけれども、１４.６％から１４.７％、約０.６から０.７％は改善していくというように見込んでいるところでございます。
また、将来負担比率でございますけれども、これにつきましては、現在見込める範囲内の積算、算定ではございますけれども、先ほど議員が申されましたように地方債の現在高が減っているような状況、また今年度多くの退職者によりまして、将来の退職手当の負担見込額が減っている状況、こういった背景がございまして、早期健全化計画を立てる基準は３５０％となっておるところですけれども、平成１９年度決算が１０１.１％、今年度は２けた台に落ちていくだろうというふうに見込んでいるところでございます。
○１７番（山口直嗣君） もう一回教えていただけますか。将来負担比率ですね、これは指定管理者とか、そういうやつも入っておるわけですかね。中身は退職金だけ、何かそういう話だったですが、もう一回教えていただきたい。
○財務課長（佐藤強一君） 将来負担比率について、ちょっと説明させていただきますと、この比率を出す分母は標準財政規模になります。標準財政規模といいまして、その自治体が標準的に行政を運営するときに必要な財源という部分でございますけれども、この部分が分母になります。約６５億ございます。分子となるのが地方債の現在高、それから公営企業の繰り出し、繰り入れ等の繰り入れ見込額、それから退職手当の将来の見込額、これは現在在籍している職員が現在やめた場合にどれだけ要るかというような積算でございます。
それから、法人等の負債の行政からの負担見込み額、これが平成１９年度は土地開発公社の部分を算定しておりましたけれども、それが解消されます。ただし、平成２０年度の算定では、第三セクターの解散に伴う部分が算定の中に出てくるというふうに見込んでおります。そういった部分を加味しながらの見込みが２けた台に落ちてくるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
○１７番（山口直嗣君） それは実質公債比率で借金の負担度で宮崎県で何番目なのか、串間市が、そこだけちょっと聞かせいただきたい。
○財務課長（佐藤強一君） 宮崎県の中での位置というようなことでお答えしたいと思いますが、平成１９年度、２０年度はまだですので、１９年度の比較で申しますと、実質公債比率は、これは低ければ低いほどいいんですけれども、高い順から美郷町が２０.８、五ヶ瀬町が２０.６、都農町が１９.８、日南市が１９.２、高鍋町が１８.５と、高い部分から言うとこの部分です。串間市が１４番目で１５.３％です。低い順からは高千穂町が９.２、門川町が１０.２、綾町が１０.７、三股町が１１.１、国富町が１１.７となっておりまして、串間市はちょうどまん中ぐらいかというふうになっていました。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時２２分休憩）
（午後 ３時３６分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１７番（山口直嗣君） 財政ですが、基準の範囲内であるということで、どの比率も基準の範囲内ということで行政改革を引き続きやっていかれるということで、行政改革の柱となる部分と、厳しい中にも緩和していかねばならんという部分があると思いますが、それをお聞かせください。
それと中期財政収支見通しを策定されておるわけですが、財政不足を予測しながら、まず改善策を図っていかないかんということでございますが、この点については、いかがお考えなのか。
行財政改革は、すぐに事業の見直し、職員の削減と何でもかんでも削減に聞こえてくるわけですが、私は常日ごろは白い御飯と梅干しとらっきょというものでひっそりと生活しなければならんというような気持ちでおるわけですが、自立していくためには、やはりさっき言ったように歳入、要するにふやさないかんということで、どうしても身銭を切ってでもやらないかんという何かそういう事業というか、やはりそういう展望というか、そういうのがあっていいと思うんですよ。何か知らん、こじんまりこじんまりこじんまりしていて、公債費を減らしていけばいいがねというけど、自立していくためには、それは大事かもしれんけれども、ふやすということも僕は大事だと思うんですよ。やはりだから、財源不足というのを予測しながら、改善策という、どうしてもポンと入れないかんということもあるだろうから、今そういうのがないような気もするんですよ。だから、そこら辺はどう考えて、そういうところの長期展望はないのか。
極端に言うたら、みんなで議論して、審議して、そしてもしというときがあれば、それはそれで結構だと思うんですよ。やはり僕はやっていかないかんと思うんですよ。そこら辺をどう考えておられるのか、そういうのはないのか、教えていただきたいと、聞かせていただきたいと思います。
○財務課長（佐藤強一君） 現在行財政改革やっております、この背景、御存じのとおり串間の苦しい財政事情の大きな要点は、人件費と公債費でございました。ここのところをまず反省をした中での改革、改善ということでございます。
今言われましたように、確かに見直しの時期とか、ここぞというときの集中投資、確かに言われるとおりだと思います。そのための基金もそのときのために残しておかなくちゃいけないと。繰り返しますが、そういったときのための自主財源の中の大きな部分で占めます財政調整基金とか、そういった部分については、今後も本当に確保しておかなくちゃいけないということは、認識しているところでございます。
今後、さらに事業の展開の中で、言われましたところでは、まず今目指しておりますのが生活密着型安心・安全のための各種事業を目指しておるところでございます。消防でもそうですし、耐震化でもそうです。生活密着型の事業を現在目指しているところでございます。
それと歳入確保のための何か手を打たなくちゃいけないがねというような質問でございましたけれども、本当に抜本的な改革は、やはりそういう先ほど申しました企業誘致等も大きな要因だと思っております。
現在の人口の状況等では、あらゆる面でじり貧状況になってくると思います。普通交付税も先ほど申しましたように、人口１人当たりの歳入額もどんどん減ってきておりますし、税務課長が答弁いたしましたように１人当たりの市税も減っていくような状況です。やはり人口をふやすような政策といいますか、効果があればそれに附随して自主財源である市税も伸びてくるというようなところでございますので、今後そういった事業の展開があったときには、市一丸となって投資していかなければいけない部分もあるというのは認識しているところでございます。
○１７番（山口直嗣君） どうしてもまだ、企業誘致言われてもなかなか市長が先ほど答弁されましたように二つ、一つはぽちゃになっているような状況であるという話も聞いたわけですけれども、そのために
企業誘致特別委員会なんかは大学の学生のキャンプとか高校のキャンプとか、そういういろいろなものに何とかして串間を潤すためにはそういう話をしておるわけですがね。それで僕らが企業誘致で行って、来てくれる大学、高校、実業団がおるんですよ。だがしかし、受け皿がそんなにできていないというところでまた困ってしまう。
今人件費と公債費が一番ネックであると。それでも人件費にしても、今の改革の中で、長期計画の中で削減していくわけですから、公債費も大分減って、例えば英議員に言われたように１５０何億あったやつが１００億近くになってきたという話もあるわけですけれども、だから、私はやはり先行投資する。私も今一つ考え方を例えばの話ですよ、本城のいこいの里を活用すると、温泉を。大学や実業団のキャンプをするということであれば、中央運動場じゃ遠いわけですね。やはり僕は昔射撃場があった、クレー射撃場か何かあって、あそこを日南で言えば、野球場、天福野球場のような位置づけではないだろうかと思うんですね。あそこら辺を何とかして、ピッチと言うんですか、ああいうのをつくって、やはりあそこら辺に一つ運動場みたいなものを、余り大きいのではなくて、施設はなくても、ピッチだけでも結構だと思うんですが、あそこら辺につくれば、都井岬の観光ホテルがまた使用できるんじゃないかとか、いろいろそういう先行投資というのはあると思うんですよ、やれば。
やはり、何かあると、こじんまりこじんまりこじんまり、削減、削減、削減じゃなくて、行財政改革としては、そういうのも改革じゃないだろうかと私は思うんですけれども、地方財政の現状、当局はどのようにして地方財政を考えておられるのか。
それと、地方財政において人件費の削減や給与の適性化、投資の抑制等取り組んでおられるわけですから、国や地方を見て財政の状況、地方財政対策、全容、概要、そこら辺はどう見ておられるのか、簡単でいいですけれども、やはり串間と同じでしょうかね。
○財務課長（佐藤強一君） 地方財政の現状、ほかのところも串間と同じかというような御質問だったと思いますが、まず地方の借金１９７兆円と言われております。国が５６０兆円程度だと言われていますけれども、地方はやはりそれだけ借金をしております。その借金返済もしていかなくちゃいけない。中心となりますのは、地方がその借金を減らすために、やはりどこもそういうふうに事業を縮小している部分もあると。
それと今回、地方分権の中では、いわゆる行政効果を高めるためにスケールメリットで自治体の合併というのを打ち出したのもその中の一つだというふうに思っております。串間市は、自立で行くというふうに決まっておりますので、生き残りのための政策を今、自分で身を切りながらやっていくというのが現状であるというふうに思っております。
全体的な地方の財政の状況につきましては、これは２１年度の地方財政計画の中では、いわゆる大きな不況の中での地方の税収の減も大きくなっております。したがいまして、地方財政計画の中では、景気刺激策として地方交付税の上乗せ、全体として国税の母税が減ってきておりますので、地方交付税に対するその穴埋めとして臨時財政対策債の増加発行と、そういった地方の一般財源を含めた形での景気刺激策をやりなさいと来ているというのが今回の地域の元気活力とか、地域再生対策事業とか、そういった部分でありました。
これが総じて串間市みたいな小さな市町村だけではなくて、地方全体として大きな影響を与えているというのは確かでございまして、今回の経済不況に対しては、地方よりも都市部の方がダメージは大きいんじゃないかなと。したがって、地方交付税、地方財政対策も都市部に傾斜したような形での配分がなされていくんじゃないかなと、ここ１年、２年はそういった形になるのではないかなというふうには分析をしているところであります。
○１７番（山口直嗣君） ありがとうございました。連結決算については、同僚議員が聞かれたわけですけれども、０８年度の決算から財政健全化法に基づき公営企業の会計を含めた連結決算、どのように発展していくのか、連結赤字実質比率というのは、そういうものかなというお話で連結決算の見通しとしてはその範囲内にあると。それをことしはそうでしょうけれども、来年から再来年、そういう課題、処理等には何もないのか、例えば公営企業もどうなるのかはわかりませんが、自治法施行令の第５節決算第１６６条の２から３について、法的根拠があるわけですから、これは義務づけられていると解釈をしているわけですけれども、多分各自治体は、毎年度決算に基づき、ことしから指標、指標は余りきかなかったような気がするんですけれども、これは監査委員の審査を経て議会に報告してもらうわけやから、来年度からちゃんとそういう連結決算についてのいろいろ中身はわかるんでしょうけれども、この連結決算をどう将来も見ておられるのか、わかる範囲内で聞かせていただきたいと思っております。
○財務課長（佐藤強一君） 財政健全化判断比率の４指標について先ほど申しました。その中の一つが連結決算でもあります。連結実質赤字比率というようなことの中で出てきているところでございます。この中で危惧するところは、公営企業会計も含めた形であります。
公営企業会計、ことし市民病院会計が赤字ということでございましたけれども、きのう説明いたしましたように、これは損益計算上の赤字を取り扱うものではなくて、資金がいかにあるかと、いわゆる運転資金がいかにあるかというようなことで、資金不足額を調べることが算定になっております。流動資産から流動負債を引いた中で、流動負債の方が多いと不良債務という形になります。この不良債務があったときには、赤字というような計算方法になるところですけれども、病院事業会計も上水道会計も流動資産の方が多いということで黒字、計算上の黒字となりますので、将来にわたってもこの部分については、連結実質赤字比率は黒字決算になるであろうというふうに見込んでいるところでございます。
○１７番（山口直嗣君） 同僚議員にも、職員研修はあったわけですが、答弁もございましたけれども、人事評価制度、職員研修ということで毎回出るわけですけれども、これには、人事評価につきましては、四つの姿勢で取り組むということでありますが、取り組みの状況とその成果について聞かせていただきたいと。
それから、地方公務員法第４０条について、どう考えてどうとらえておられるのか、法的な解釈、それを教えて、四つの指標というのは、職員の能力主義、成果主義、チャレンジ主義、信賞必罰主義という四つの指標があるわけですが、そこら辺はどう見ておられるのか。
○総務課長（清水秀人君） 人事評価とまたその地公法第４０条との関連ということでございます。これにつきましては、今議員の方からありましたように、能力主義、それから成果主義、チャレンジ主義、信賞必罰主義のこの四つと、姿勢で取り組み実施するものでございます。
これまで平成１９年度に２回、平成２０年度に２回、人事評価研修を行ってまいりました。これを通して目標管理の必要性と面談の重要性などを十分認識を今いたしているところでございます。こういった部分に関して地公法４０条の規定につきましては、関連につきましては、地公法４０条、これは
勤務評定に関する規程でございます。これは能力主義と規定をしておりますので、人事評価制度の一部分だとは認識をいたしております。
○１７番（山口直嗣君） 人事評価するためには研修は必要であると思いますが、地公法第３９条勤務能率発揮及び増進のためのとあるわけですが、市がやっている研修と適合しているのか、そこら辺はもうよかですけどね、時間がありませんから。そういうことを考えて適合されてやっていただきたいと思っております。
地公法第２３条、ここら辺も法的根拠として職員研修をしていただきたいと思っております。
それと、いっぱいあるわけやけども、合併をひとつ市長に聞きたいと。
市長の改選が来年７月という、残りの日々を串間市の再生のために特段な秘策があるのかないのか、市長にお聞きしたいわけですが、まだまだ続行して自立の見通しがつくまでいかれるのか、そこら辺ももしよければ教えていただきたいと。
それもことしの４月より１市２町が合併するわけですが、この前、正副議長会が我が市でありまして、最後の２市２町の組で行われたわけでございますが、私は一抹の寂しさを感じたわけですね。なぜかというと、１市２町の皆様は何か夢があるような感じがして、話の中でも後ろに後光が差したような話、輝いているようにも見えたわけですけれども、何か取り残されたな、何かなというような気持ちがしたわけですね。
もう一度、時も流れてきているわけですから、合併という言葉、これは市長に言うと怒られるかもしれませんけれども、答えたがねと何回も言うがねということであるかもしれませんが、ぜひやはり将来この基金なんかも２５年基金がなくなると、枯渇してしまうということで、なかなかこれという収入源もないということで、何か本当に自立していける証、あるのか、その証が欲しいと、私はさっきからそういう話をしているわけですけれども、どうだろうかなと。
そして自立していくとすれば、この１０年間の人口の動態、推移、財政の歳入歳出のおよその推移、特に自主財源なんかがどうなるのか、そこら辺をお聞かせいただければなと思っております。
○市長（鈴木重格君） 失礼だと思いますが、山口議員、胸を張ってひとつ議会活動をお願いしたいと思っております。
これは、議会ともどもこの道を選択したわけでありますから、お互い責任を持って、自信を持ってひとつ活動をお願いしたい。私どもも自信を持って胸を張ってやっているわけでありまして、重ねてお願いを申し上げたいと思っております。
やはり希望を持たないかん。希望は何か、それはみんなで決めた長期総合計画であります。そして各種の振興計画です。そういったものをしっかりやっていく。このことが再確認しなきゃいけなならんと、そう私は思っております。
三位一体改革、小泉内閣のこの三位一体改革でひどい目に遭わされたわけであります。それをカバーするために、必死になって私どもは今日までやってきました。そしてそれを今乗り越えつつあると思っています。あれだけあった借金を返済して、そしてずっと申し上げておりますような行政改革を歯を食いしばってやってきて、身を切ってまでやってきて、そして財源を捻出し、それなりの事業もやってきております。
私は、そういうことがやれる行財政改革をやってきたとこう思っています。だから借金も返せたし、多分来年、再来年と１００億を切る状況が、借金残高も状況が生まれてくると、このように見通しを立てているわけでありますが、今後そういう実績の上に立って、今後も新たな長期計画を打ち立てるわけでありますが、また新たな過疎法の延長、新たな過疎法の制定、あるいはまたいろんな国の法律で決めてもらわないかんものがあるわけですが、そういったものをしっかりやっていって、そして市民の所得が向上するような施策の展開、例えば産業構造が議員さん御案内のような産業構造であります。第一次産業が基幹産業である、第一次産業の皆さん方が安心して農業ができ、漁業ができ、林業に携わり、そしてその中で、そういう活動の中で中小商工業が連携ができる、そういうことを希望を持ちながらやっていかないかんと思っています。そのための支援なり、それも限界がありますけれども、できる限りの支援をしていく。そして串間に住んでよかったなと、串間で生きてよかったなと、こういう状況を目指してつくっていかないかんとこのように思っております。
合併ということは、もう法律もまた政府もこれ以上進めないだろうと思います。あるのは、地方分権だと思います。道州制とか、いろいろいろんな動きがございますが、一番進んでいるという九州府が、九州がこの状態です。今後政府の方でどんなことを打ち出してくるか、まだ私どもしかと受けとめる状況にないわけでありますけれども、そういう構想でありまして、やろうというこの九州、県がまだ本気になっていないという中で、私どもはだから、したがって、そういうものを頭には置きつつも、どういう状態であろうとも、自立していく状況というやつをみずからつくっていく、このことが大事じゃなかろうかなと。そのことを私はやってきましたし、今後も貫き通していく、こういうことでございます。
それをやってきたからこそ、今日があるんじゃないでしょうか、私は答えはそこにあると思っています。それでなければ、借金返済できなかったと思います。やはり金がなければ知恵を出す。知恵がなければ汗を出す。チェンジ、チャレンジ、クリエイト、これを先に続けてきたわけでありますが、これに対して御理解いただきました議会の皆様方、そして信望をいただく市民の皆様方に厚く御礼申し上げ、今後も私ども市民の幸せのために奮闘していきたいと、こう思っておりますれば、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと存じます。
○１７番（山口直嗣君） 動向は後で結構です。
最後に、市木の諸問題をちょっと言うておかないと。
まず、簡単に答弁はいいので、答弁していただきたいと思います。
言えば通告がしてあるわけやからわかると思いますが、子持田石原線の市道でございますが、４４８号の改良のため、大型バスの通行でコンクリート舗装が１０センチも下がるということで、ここら辺は県の工務課長の話も聞いたわけでございますが、そこら辺の対応、それから南郷市木線ではございますが、唯一宮崎交通の大型バスが日に１０往復ぐらい通っているわけでございますが、近年、離合帯ができているわけですけれども、ここら辺の改良、これが今串間市木線が大分今度改良されて、買い物にはこちらに来れるという状況もできましたけれども、昔からのあれで南郷というところはなかなか外せないところでございますので、そこら辺をちょっと計画があれば教えていただきたいと思います。
それから、市木地区県の営農保全整備事業、これの進捗状況をひとつ教えていただきたいと。
それから、市木漁協、幸島の前にあります漁協ですね、この利用状況がいつも漁師さんがおらんかいという話やけれども、市長が施政方針の中では、都井岬、幸島、ここら辺の観光資源と、ＰＲしていくと、今から。ということになれば、幸島に渡す渡船と、観光という面では、やはりそれは観光リゾート、そういうことから考えると、ぜひ改良してほしいと。いろいろな諸問題があるわけですけれども、課長さんはわかっておられると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、今回退職される方の本当に長きにわたる公務員生活、本当に御苦労さまでございました。いろいろと教えていただきまして、私も今６年目でございまして、よう僕も串間の職員という話もあったわけですけれども、いや、来んでよかったなと。課長にはなれないと、能力もございませんけれども、本当にすばらしい皆さんであると思います。今回２６人ですか、退職されるわけですが、第２の人生をきのうの話じゃないけれども、若いんですから、私たちと交代してもいい人がおるかもしれませんが、そこら辺はまた考えていただいて来ていただければと思います。
答弁をもって私の質問を終わらせていただきます。
○
総合政策課長（土肥昭彦君） 市木漁港についてのお尋ねがございました。
観光という立場からお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに幸島は国の天然記念物でございます。学習の面や観光資源としても重要であるというふうに思っております。これは福留議員、児玉議員からもございました。夫婦浦から石波海岸、恋ヶ浦、都井岬への変化に富んだそういった海岸線、観光資源として大変魅力があるわけであります。そういった意味では、線として結び、誘客を図る必要があります。観光客を呼び込み、幸島へ渡るにはやはり渡し船が必要です。そういった意味では、港は必要であるというふうに思っているところであります。
○
都市建設課長（久保田 悟君） お答えいたします。
２点ほどでございました。市道の子持田石原線の道路補修につきましては、もう議員の近くでございまして、朝晩利用されております。内容等については詳しいわけでございますが、この件につきましては、土木事務所と協議しておりまして、緊急を要する箇所については、私の方で維持管理しますけれども、傷んでおります部分につきましては、名谷トンネルがすべて終わった段階において私どもと一緒に検討すると、現地の方で検討します。
それと市木南郷線、これにつきましては、議員御案内のとおりでありまして、古都のスタンド前補導設置、それと海北からは市境までの改良ということで、２カ所ほど要望しております。
歩道設置の関係につきましては、全体の交通安全対策事業ということになりますので、ちょっと時間を要するということでございますが、海北から市境につきましては１.５車線ということで、さきに田上議員にも答弁しておりまして、土木事務所の方で県全体で要望されているということで、そのうちの１カ所に入って要望されているということで伺っていますので、今後また協議してまいりたいと思います。
以上です。
○
農林水産課長（菊永宏親君） 市木地区の農地保全事業の進捗状況ということでございますが、本年度調査設計を組みまして、間もなく事業計画は出てくる状況でございます。
ただ、費用対効果等でなかなか採択が難しい状況ということを県の方から聞いておりますけれども、新年度いよいよ国の認可に向けて協議を行うという状況になっております。
以上でございます。
○１７番（山口直嗣君） 終わると言ったんですけれども、ちょっと。これだけすり合わせして御苦労願ったわけですけれども、質問しなくて終わるわけですから、後の残りは６月でやりたいと。だから答弁書もそのまま残していただいて、行為には報いたいと思っておりますので、きょうはお許し願いたいと思っております。本当にありがとうございました。
○議長（武田政英君） 以上で一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結します。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時０９分休憩）
（午後 ６時００分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま市長より議案第６１号から議案第６４号が提出されました。この際、本４件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田政英君） 御異議なしと認めます。よって、この際、本４件を日程に追加し、議題とすることに決しました。議案第６１号から議案第６４号の以上４件を一括して議題といたします。
これより、本４件に対する市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（鈴木重格君） 本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第６１号は、平成２０年度串間市
一般会計補正予算第９号であります。
今回の補正予算は、公用車運転中の交通事故に係る経費を措置したものであります。
まず、歳出第２款総務費においては、公用車の修繕料を１６万５,０００円追加し、第６款教育費においては、交通事故にかかわる損害賠償金を２１万３,０００円追加したものであります。
次に、歳入第２１款諸収入において、３７万８,０００円を追加いたしましたが、これは交通事故にかかわる全国市有物件災害共済会からの災害共済金を措置したものであります。
以上、歳入歳出補正予算について御説明申し上げましたが、この結果、予算の規模は１１２億１,０４９万円となっております。
次に、議案第６２号及び議案第６３号は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
これは、公の施設の管理を行わせるため、串間温泉いこいの里の指定管理者としてセントラルビル管理株式会社を、串間市立養護老人ホーム恵福寮の指定管理者として社会福祉法人黒潮会をそれぞれ指定するため、地方自治法第２４４の２第６項の規定により提案するものであります。
次に、議案第６４条は、和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
これは平成２０年１２月３日午後３時ごろ串間市大字西方７９１７番地での公用車と普通自動車の接触事故について、このたび相手方との間に和解の話がまとまりましたので、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により提案するものであります。
以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武田政英君） 市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
ただいま議題となっております議案第６１号から議案第６４号までの以上４件に対する議案質疑は、１７日の午前１０時から、当初提案されました議案５４件と一括して行うことにいたします。
本４件に対する議案質疑をされる方は、本日の午後６時１０分までに質疑通告書を議長まで提出願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次は、１７日午前１０時から本会議を開き、議案質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ６時０４分散会）...